A

　基盤整備事業には、さまざまな手法があり、以下のように地区の状況に応じて選択することが望まれます。

選 択 １	基盤整備事業				交換分合 基盤整備事業
	・ 一般的な選択				・ 飛び農地がある場合 ・ 集合農地化とその区分開発を行う場合
選 択 ２	土地区画整理事業				開発行為
	・ 既設組合に多い事例 ・ 特定土地区画整理事業（大都市法の大都市地域）の活用による財政支援を受けることが可能				・ 小規模化、整備済み地への対応 ・ 土地の移動はできないが、事業費が低予算
選 択 ３
	（１） 農住組合が土地区画整理法上の数人共同施行者として地区の一部で行う場合		（２） 農住組合が土地区画整理法上の同意施行者として地区の一部で行う場合		（３） 組合員が地区内で土地区画整理組合を作り、事業を農住組合に委託して行う場合		（４） （１）〜（３）について保留地取得を条件として民間事業者に委託して行う場合（業務代行方式）
	・ 最も一般的手法 全員合意が必要		・ 交換分合を行った後に営農継続農地を除いた地域の事業に活用できる手法		・ 非課税事業 ・ 2/3の多数決が必要 ・ 小規模地区での運用は困難		・ 受託事業者のノウハウや資金を活用できる