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センターの概要

一般財団法人　都市農地活用支援センター概要

平成31年4月

名称 一般財団法人 都市農地活用支援センター
代表者 坂山　修平
事務所
所在地		 〒101−0032
東京都千代田区岩本町三丁目９番１３号 岩本町寿共同ビル４階
tｅｌ　 03−5823−4830
fａｘ　03−5823−4831
沿革 平成3年10月8日財団法人として設立（主務省庁:国土庁・農林水産省･建設省）
平成25年4月1日一般財団法人に移行
目的 　都市農業振興の取組と連携し、都市農地（市街地内の農地及びその周辺の農地）、都市農地と一体をなす屋敷林・樹林地及びその他の農的土地利用がなされている農地以外の土地（以下「都市農地等」という）の計画的な利用・保全による良好な居住環境を有する宅地の形成、優良な賃貸住宅建設及び都市農地等と宅地が調和したまちづくりを促進するための調査研究、事業支援、居住環境の維持改善、普及啓発等を行い、もって国民の生活の向上に寄与することを目的とする。
事業
  1. 都市農地の現況、利用･保全手法、利用･保全計画等に関する調査研究
  2. 農家、農業協同組合、農家によるまちづくり団体、都市住民によるまちづくり団体等による都市農地等を計画的に利用･保全する事業の支援
  3. 農家、農業協同組合、農家によるまちづくり団体等とUR都市機構、地方住宅供給公社等との共同事業等による都市農地等を計画的に利用･保全する事業の支援並びに居住者の利便に供する施設の管理及び維持改善に関する業務
  4. 総合的都市農家経営に関する調査研究及び事業の支援
  5. 都市住民と農家の交流による地域コミュニティの形成等に関する調査研究及びその形成等を促進する事業の支援
  6. 都市農地等の計画的な利用･保全に関する情報提供、研修、図書刊行その他の普及啓発
  7. 都市農地等の計画的な利用･保全に関する相談業務
  8. 第1号から第7号の事業に関連する業務の受託
  9. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

概要図
調査研究  ＜都市農地・農業の多様な機能を発揮したまちづくり計画・調査＞
  • 食農連携による地方創生（津島市）
  • 市民農園、クラインガルテン（知立市、八王子市）
  • 防災協力農地（伊丹市、春日部市）
  • 農泊（八王子市）
  • 農福連携（伊丹市、長久手市）
  • 都市型集落営農（堺市）
  • 資源循環（小金井市）
　＜生産緑地等を活用した農地保全計画＞
  • 生産緑地を活用した農地保全（調布市）
  • 市街地周辺部の農地保全（枚方市等）
  • 一般市における都市農地保全方策（守山市、岐南町）
  • 都市における水田保全(日野市)
　＜農住の調和したまちづくりのための基礎調査・モデル調査＞
  • 全国の市街化区域内農地の現況調査・分析等（国土交通省、東京都）
  • ＧＩＳを活用した都市農地の属性把握とポテンシャル評価（国土交通省）
  • 農住組合の適地選定等調査（国土交通省、ＵＲ）
  • 農家賃貸住宅の実態等調査（国土交通省、ＵＲ、ＪＡ等）
　＜定期借地権に関する調査等＞
  • 定期借地権活用実態調査（国土交通省等）
  • 定期借地権による災害公営住宅（国土交通省等）
  • 東日本大震災被災地復興支援調査（農林水産省、民都機構等）
 刊行物等 　＜情報誌＞
  • 「都市農地とまちづくり」
　＜出版物＞
  • 一問一答 新しい都市農地制度と税務
  • ケース別　農地の権利移動・転用可否判断の手引
  • Ｑ＆Ａ都市農地税制必携ガイド
  • 超高齢社会と農ある暮らし
  • 農を活かした町おこし・村おこし
  • 農を生かした都市づくり
  • 定期借地権付住宅供給実態調査（年度版）
  • 定期借地権制度のあらまし
  • 定期借地権の新たな活用に向けて
  • 農住組合の手引き
まちづくり
支援
  • 自治体政策支援室
  • 都市農地活用･保全アドバイザー派遣事業
  • 「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業
研修等
  • 定期講演会（毎年１０月）
  • 研修会「都市農地活用実践ゼミナール」（毎年２月）

公開資料（PDF形式)

令和元(平成31)年度関係資料

平成30年度関係資料

平成29年度関係資料

平成28年度関係資料

平成27年度関係資料

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