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　まずアンケート方式による調査を基礎に、個別のヒアリング調査も加えて、農地所有者各個人のデリケートな意向の把握にも心がけてください。個別ヒアリング調査の際は、世帯としての意向を集約するために、できるかぎりご家族が揃っているところで実施したほうがよいでしょう。こうして近隣住民の意向や地区全体の計画が具体化するにつれて、農地所有者の意向も次第に明確化してきますので、事務局としては、最初の回答にとらわれず、こまめに調査を重ねることが肝心です。

　アンケート調査は以下の例を参考として、調査項目はできるだけ少なく、かつ答えやすいものを設問するよう心がけてください。

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　説明会では農地所有者が制度を理解し、関係者相互で話合いができることが必要です。そのためには農地所有者が日頃よく使っている地元の集会所などで、集まりやすい時間（たとえば、平日の夜7時過ぎ、日曜日の昼間、土曜日の夜）を選んで開催しましょう。

　農地所有者にとっては、すべてが初めて聞く制度や事業内容です。農地所有者の皆さんの理解と信頼を得るかどうかは、地方自治体やＪＡの取組み姿勢いかんによって決まるといっても過言ではありませんので、説明会には、各団体からの然るべきスタッフはもとより、その集落の代表者にも出席していただくよう努めてください。また制度理解のためには、具体的な事例をより多く紹介することが一番。そこで事例紹介ビデオを使用したり、事業経験者や専門家を招くのも効果的です。そうした資料や人材の紹介については、各都道府県市またはＪＡ中央会の担当部署に遠慮なくお問合わせください。

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　第一回目の説明会では、農住組合制度の仕組みについて全般的理解を得ることが最大の課題になります。土地所有者からは、たとえば▼土地区画整理組合との違いは何か▼面整備事業終了後には、それぞれが住宅を建設しなければならないのか▼どんな優遇措置があるのか▼行政やＪＡからは、どんな支援が得られるのか▼減歩はどれくらいになるのか、といった質問が多くみられます。

　また2回目以降の説明会では▼地区周辺の住宅・宅地の市場動向やそれに対応する土地利用の方法など、についての質疑応答が中心となるケースが多く、さらに回を重ねていくと▼地区全体としての土地利用方策と、その場合の経営主体のあり方（たとえば経営主体を個人から組合または新設する法人に移管することやその場合の相続税対策）など、土地所有者の関心は徐々に事業実施後の将来設計に向けて集約されてきます。説明会のプログラムも、こうした事業の流れに沿ってきめ細かく設計してください。

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　説明会の資料としては、パンフレットなどの各種印刷物をはじめ、事例紹介のビデオが用意されています。

　その他、行政やＪＡ作成の既設農住組合の活動資料や農住組合の手引きなどから適宜、説明会のテーマに応じて事務局となる皆さんが独自に資料を編集・作成することが望まれます。また農住まちづくり支援制度（都市農地活用支援センター）を利用して、都市農地活用に関する手法や税務についての専門家を説明会に派遣してもらうのもよいでしょう。

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　本制度の主旨を考え、まず農地所有者に対する制度説明から始めましょう。そして非農家への対応は、農地所有者の意向が農住組合設立の方向でおおむね固まった段階で、農地所有者を含めず非農家の人だけを集めて行なうのがよいでしょう。

　農地以外の土地所有者にとっては、個人負担の有無、減歩への反対、さまざまな不利益に対する補償などが主な疑問や不安でしょう。そうした際は▼過小宅地であれば、減歩は行なわないこと▼住宅の移動などに対してはその補償を行なう、といった回答は可能ですが、過度の主張・意見に対しては、公平の原則から応じられないことをはっきりと伝えることが必要です。