2つの支援制度についてのQ&A
Q. 人材育成研修制度と都市農地活用アドバイザー制度の違いは
A.
人材育成研修制度は行政、JA職員及び地権者リーダー、アドバイザー制度は農地所有者を対象となっており、依頼者からの要請により講師を派遣します。
都市農地活用アドバイザー制度は、農地所有者を対象に当センターに登録されているまちづくりの専門家、弁護士、税理士など勉強会等に派遣します。
なお、講師・アドバイザーの謝金、旅費等の費用負担はセンターが負担します。
Q. 支援制度は、農住組合が行うまちづくりが対象か
A.
市街化区域内農地のまちづくりには、全てが対象となります。
したがって、土地区画整理事業、開発行為等であってもこの制度を利用することが出来ます。
Q. 派遣の対象区域は、どうなっていますか
A.
三大都市圏内特定市及び農住組合法対象市町村で市街化区域内農地を活用した計画的なまちづくりをしようとしている地域が対象となります。
Q. 支援の期限はあるのか
A.
まちづくりの初期段階から組合等の設立までを基本としていることから、組合設立までということで特に期限はありません。また、組合設立以降であっても人材育成研修支援制度や都市農地活用アドバイザー制度の利用はできます。
Q. 講師、アドバイザーの派遣回数に制限はありますか
A.
派遣回数には制限はありません。特に農住まちづくり支援制度を活用していただく場合、事務手続き等を簡素化しており、使いやすくしています。
Q. 支援制度を利用した場合、課せられることやまちづくりがうまくいかなかった場合にペナルティ等はあるか
A.
ペナルティはありませんが、当初に研修会、勉強会等のカリュキュラム作成への協力、研修会等への参加者のとりまとめや会場の提供をお願いすることとなります。
