トップ > メールマガジン > メールマガジン　Vol.12　2017年12月15日発行

都市農地活用支援センター　メールマガジン　Vol.13　　2018.2.23

　春寒の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、今回は、第１3号を配信いたします。
◆停止・変更について
　このメールはアドバイザー派遣、自治体政策支援、講演会、ゼミナール、出版物購入等、一般財団法人都市農地活用支援センターが行う事業を活用いただいた皆様にお送りしております。お心当たりのない方、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。

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目次

  1. 「平成２９年度 都市農地活用実践ゼミナール」を開催
    　　　都市農都市農地新法（都市農地貸借円滑化法案）も紹介
  2. 平成２９年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況等
  3. 出版物の紹介
◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
　このメールマガジンは、当センターメールマガジン事務局が、都市農地関連の最新情報をお届けするものです。
　都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。　
　ご意見・問い合わせはこちらまで　⇒　　news@tosinouti.or.jp

１　「平成２９年度 都市農地活用実践ゼミナール」を開催
　　　　　　　　都市農地新法（都市農地貸借円滑化法案）も紹介

　平成２９年度都市農地活用実践ゼミナールを、２月１３日（火）１３：００～１７：００、東京都千代田区の損保会館大会議室において開催し、約２００名余の方が参加しました。

　冒頭、第1部として、農林水産省都市農業室の担当官から今国会に提出予定の法律案（都市農地貸借円滑化法案）を含めて、都市農業をめぐる最近の情勢を提供して頂きました。

　法律案に関し、会場から「市町村長による事業計画認定の考え方」について質問があり、「農産物の一定割合を地元直売所で販売する取組、都市住民が農作業体験を通じて農作業に親しむ取組、学童農園や福祉農園としての活用が考えられるが、今後、現場の農業者の意見を十分聴いた上で検討していきたい」旨の説明がありました。


　第２部は「平成３０年度都市農地関係税制改正等」として、税理士法人柴原事務所所長柴原氏から、平成３０年度に改正される都市農地税制について具体的な改正点を中心に解説をして頂きました。

　また、第３部は「都市農地を活用したビジネス展開」として、株式会社アグリメディア代表取締役諸藤貴志 氏及び株式会社農天気代表取締役の小野　淳　氏から以下のテーマでそれぞれの取り組みについて、紹介して頂きました。

① 「民間企業による都市農地の活用について」 諸藤　講師
② 「都市の隙間を「新しい里山」に
　　～300坪の畑でどこまでできるかやってみた～」　小野　講師

　次回も、皆様から寄せられたアンケート結果の内容等を踏まえ、都市農地・農業にかかる最新情報の提供はもとより、より実践に役立つゼミナールとなるよう心がけて開催したいと考えていますので、来年もご参加いただければ幸いです。

２　平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況

　昨年の７月１９日から開始した本事業も、残すところ1月余となりました。

　２月中旬までで、全国からの申し込み件数が１８０件を超えました。

　食育を始め農福連携、各種イベント、６次産業など多肢に渡る申し込みをいただきまして、三大都市圏を中心に、全国にアドバイザーを派遣しております。

　都市農地制度が大きく変わりつつある中、生産緑地制度への対応や、地方計画策定等に取組まれている自治体担当者の方々を支援するための「自治体政策支援室」にも、このアドバイザー制度を活用することができますので、是非ご相談ください。

アドバイザー派遣等を希望する方は以下のURLから詳細をご覧いただき、お申込みください。

電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
　　電話03-5823-4830

３　出版物のご案内

◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）

目次の閲覧、お申込み方法は、以下のURLをご覧下さい。
http://www.tosinouti.or.jp/books/index.html
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。

ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)

＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。

・新日本法規出版　
　　本　　　　　Ｗｅｂショップ　
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　　（本　税込3,888円/送料別途・電子書籍版　税込3,132円）
◎new季刊発行 「都市農地とまちづくり」
１９９４年１０月発行の1号より最新７２号まで全文ホームページに掲載しています。
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第71号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。

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