生産緑地をはじめ、新しい都市農地制度に対応した取組へのアドバイス、都市と緑・農の共生に向けた自治体の取組事例の紹介、都市農業・農地の多様な機能を活かした活動に関する情報提供、その他当センターが保有する調査データ等の提供を行います。

（例） 農家を対象とした新しい都市農地制度説明会、特定生産緑地指定のための農家アンケート実施方法、生産緑地の追加指定、地方都市での生産緑地制度導入、緑の基本計画との連携方法、などについてアドバイス･情報提供

　　現場での施策･方針検討には、アンケート調査と並んで、農地や生産緑地の分布等の図形データが欠かせません。地理情報システム（ＧＩＳ）を活用することで作成できる農地分布図や様々な分析方法について情報提供、アドバイスします。また、当センターが蓄積してきた既往のデータ等を提供します。

（例）　当センターで実施した作業の概要、作成した資料等を参考に、ケースに応じたアドバイス

　・検討に当たっての助言（勉強会、専門家派遣等）
　・調査・計画すべき内容のアウトラインの提示
　・国の補助調査制度等活用のコーディネート

・市民農園や体験農園開設のための講習会等への専門家の派遣
・農福連携や防災協力農地等、テーマに応じたプログラム作成、補助事業等活用のアドバイス

• 生産緑地指定面積要件の緩和（自治体の条例により300�uへ引き下げが可能）
• 生産緑地地区内における行為制限の緩和（農産加工品の製造・加工・販売施設、農家レストランの設置）
• 特定生産緑地制度の創設（指定後30年を経過した生産緑地について、市町村が引き続き10年単位で特定生産緑地として指定できる、生産緑地と同様の税制）
• 田園住居地域の創設（相続税納税猶予創設）
  

• 地方都市における生産緑地制度の導入促進
• 生産緑地地区の追加指定・再指定の促進
  

• 生産緑地地区内の農地の貸借の円滑化（法定更新適用外、企業等による市民農園の手続き簡素化、 貸付を相続税納税猶予の対象とする）
  

• 法の理念：都市農業の多様な機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されると共に、そのことにより都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、都市農業の振興に積極的に取組む
• 自治体の責務：基本理念に則り、都市農業の振興に関し、（国との適切な役割分担を踏まえ）、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する
• 関係団体の努力義務：基本理念の実施に主体的に取組むよう努める
  

�@地方計画の策定
�A都市農業者と都市住民との間の機能の発揮に係る合意形成のモデル調査
�B都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に係る計画づくり調査

※更には、当センターの都市農業振興基本計画に対するパブリックコメントでも提出したように「農住共生に係る地区レベルのまちづくり」推進の取組みが求められている。

・「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業
・都市農業共生推進地域支援事業
・防災協力農地等地域支援事業