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都市農地活用支援センター　メールマガジン　Vol.12　　2017.12.15

　秋冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、今回は、第１2号を配信いたします。
◆停止・変更について
　このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。
　また本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡
ください。
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目次

  1. 平成２９年度 都市農地活用実践ゼミナール
    ～都市農地の保全・活用のあり方についての理解と知識を深める～　開催のお知らせ
  2. 平成３０年度税制改正大綱について（都市農地関連）
  3. 平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況等
  4. 出版物の紹介
◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
　このメールマガジンは、当センターメールマガジン事務局が、都市農地関連の最新情報をお届けするものです。
　都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。　
　ご意見・問い合わせはこちらまで　⇒　　news@tosinouti.or.jp

１　平成２９年度 都市農地活用実践ゼミナール
～都市農地の保全・活用のあり方についての理解と知識を深める～開催のお知らせ

　　本ゼミナールは、都市農地の保全・活用のあり方について時宜に適った情報を提供し、理解を深めていただくことを目的として、国・地方公共団体、ＪＡ、関係団体の職員、研究者、民間企業などの農地活用・保全に携わっている方、「農」のある暮らしづくりアドバイザー、その他都市農業振興・都市農地保全に関心のある方々を対象に毎年開催しています。

　　今回は、生産緑地法改正等、都市農地に関わる法制度、税制が大きく変わることを受け、都市農地税制改正の内容と新しい制度を活用した民間ビジネスの最前線の情報を学びます。

　　多数の皆さんのご参加をお待ちしています。　

  • 日時：平成３０年２月１３日（火）13：00～17：00 (受付12：30～)
  • 会場：損保会館　大会議室　
    （東京都千代田区神田淡路町2-9　TEL 03-3255-1299）
  • 講義内容
    第１部：都市農業・都市農地関連制度の最新動向
    「新たな都市農地貸借制度について」
    　　　　講師：高橋　浩吉 氏（農林水産省都市農業室課長補佐）
    第２部：：平成３０年度都市農地関係税制改正等
    ≪Seminar1≫「平成30年度都市農地関係税制改正等」
    　　　　講師：柴原　　一 氏（税理士法人柴原事務所所長（税理士））
    第３部：：都市農地を活用したビジネス展開
    ≪Seminar2≫「民間企業による都市農地の活用について」
    　　　　講 師　 諸藤　貴志 氏（株式会社　アグリメディア　代表取締役）
    ≪Seminar3≫「都市の隙間を「新しい里山」に
    　　　　　　　　　　　　～300坪の畑でどこまでできるかやってみた～」
    　　　　講 師：小野 　淳　　氏　（株式会社　農天気　代表取締役)

２　平成３０年度税制改正大綱について（都市農地関連）

　自民、公明両党は14日、平成３０年度税制改正大綱を決定しました。その中で特に、都市農地に係る税制については以下のとおりとなっております。

  1. 相続税
    • 生産緑地についての以下の貸付を納税猶予の対象とする。
      都市農地の貸借の円滑化法による認定事業計画（仮称）に基づく貸付
      同法による特定都市農地貸付
      特定農地貸付法による特定農地貸付（自治体、JA、農家）
    • 特定生産緑地の指定がなされた農地等を相続税納税猶予の対象とする。
      　特定生産緑地の指定がなされなかった生産緑地については、現に適用を受けている納税猶予に限り、その猶予を継続する。
    • 三大都市圏特定市の田園住居地域内の農地を納税猶予の対象とする。
    • 三大都市圏特定市以外の一般市の生産緑地について、営農継続要件を終身（現行20年）とする。
    • この制度改正は、都市農地の貸借の円滑化法の施行日以後の相続･遺贈に適用される。
      　　（一般市で既に納税猶予を受けている者についても、終身営農を条件に、都市農地の貸借　　　の円滑化法等による貸付へ適用を選択できる。）
  2. 固定資産税・都市計画税
    • 特定生産緑地の指定がなされた農地に係る固定資産税･都市計画税について、現行生産緑地制度と同様の措置を講ずる。
    • 特定生産緑地の指定がなされなかった生産緑地については、宅地並み評価とし所定の激変緩和措置を講ずる。
    • ・田園住居地域内の農地について、300㎡を超える部分の土地の評価額（類似宅地評価額から造成費を控除したもの）を1/2に減価することとし、平成31年度から適用

　その他、都市農地に限定した税制ではありませんが、農地法等の改正を前提に、コンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地について、相続税等に関する法令の適用上農地と同様の扱いとする措置を講ずることとされています。

３　平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況

　７月１９日から開始した本事業も、５ヶ月余が経とうとしております。

　１２月中旬までで、全国からの申し込み件数が１４０件を超えました。

　食育を始め農福連携、各種イベント、６次産業など多肢に渡る申込をいただきまして、三大都市圏を中心に、全国にアドバイザーを派遣しております。

　今年度のアドバイザー派遣の年間の目安は、２００件としておりますので、お早めにお申し込みください。

　都市農地制度が大きく変わりつつある中、生産緑地制度への対応や、地方計画策定等に取組まれている自治体担当者の方々を支援するための「自治体政策支援室」にも、このアドバイザー制度を活用することができますので、是非ご相談ください。

アドバイザー派遣等を希望する方は以下のURLから詳細をご覧いただき、お申込みください。

電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
　　電話03-5823-4830

４　出版物のご案内

◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。

ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。

・新日本法規出版　
　　本　　　　　Ｗｅｂショップ　
　　電子書籍版　eBOOKSTORE
　　（本　税込3,888円/送料別途・電子書籍版　税込3,132円）
◎new季刊発行 「都市農地とまちづくり」
１９９４年１０月発行の1号より最新７２号まで全文ホームページに掲載しています。
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第71号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。

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