トップ > メールマガジン > メールマガジン　Vol.11　2017年11月1日発行

都市農地活用支援センター　メールマガジン　Vol.11　　2017.11.1

　秋冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。さて、今回は、第１１号を配信いたします。
◆停止・変更について
　このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。
　また本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡
ください。
　停止・変更等のご連絡はこちらまで　
メールが届いている宛先アドレスをあわせてご連絡ください。

目次

  1. 「定期講演会２０１７」を開催しました
  2. 情報誌「都市農地とまちづくり」第７２号を公開しました
  3. 平成２９年度 都市農地活用実践ゼミナールの予告
  4. 平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況等
  5. 出版物の紹介
◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
　このメールマガジンは、当センターメールマガジン事務局が、都市農地関連の最新情報をお届けするものです。
　都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。　
　ご意見・問い合わせはこちらまで　⇒　　news@tosinouti.or.jp

１　定期講演会２０１７開催を開催しました

　　１０月２６日（木）の午後に、渋谷区にある東京ウィメンズプラザホールにて、「定期
講演会 2017」を開催しました
定数の２００名を大きく超える申し込みがありましたので、23日時点で申込を締切らせ
ていただきましたが、当日は約２００名の方にご参加いただきました。改めて御礼申し上
げます。

　本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と活用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しています。

　　今回は、今年4月に行われた生産緑地法等の改正、また、現在検討中の都市農地の新たな貸借制度、都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定状況等を当センターから情報提供すると共に、今後の都市農業・都市農地の展開可能性について、横張　真東京大学教授にご講演していただきました。

　　併せて、毎年取上げている定期借地に関する講演として、現在都市農地の貸借で検討されている定期借地制度について、定期借地権推進協議会運営委員長の大木祐悟氏からご講演いただきました。

２　情報誌「都市農地とまちづくり」第７２号を公開しました

　情報誌「都市農地とまちづくり」は、当センターが都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに特集化して提供している定期刊行物です。

　平成６年（１９９４年）１０月に創刊し、印刷製本して有償販売していましたが、現在は、印刷製本をやめ、最新の７２号まで、過去のものを含め、ホームページ上で公表掲載しています。

　今回新たに発刊した、第７２号は、以下の内容となっており、農水省や地方公共団体の担当官、JA全中や都市農地･都市農業の専門家等にご執筆をいただいております。
  1. 生産緑地法改正と新たな都市農業振興制度
  2. 都市農業振興基本法に基づく地方計画の作成
  3. 「農のある暮らしづくり」の多面的な取組
  4. 定期借地権コーナー
　内容の詳細につきましては、以下をご参照ください。

３　平成２９年度 都市農地活用実践ゼミナールの予告

　　毎年開催している都市農地活用実践ゼミナールを、平成３０年２月１３日（火）の午後に千代田区にある損保会館大会議室にて開催予定です。
　近日中に成立が期待される「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（案）」や生産緑地等に関する新たな税制改正について、具体的な内容を紹介する予定です。

４　平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況

　７月１９日から開始した本事業も、３ヶ月余が経とうとしております。

　１０月末時点で、全国からの申し込み件数が既に１００件を超えました。

　食育を始め農福連携、各種イベント、６次産業など多肢に渡る申込をいただきまして、三大都市　圏を中心に、全国にアドバイザーを派遣しております。

　今年度のアドバイザー派遣の年間の目安は、２００件としておりますので、お早めにお申し込みください。

　都市農地制度が大きく変わりつつある中、生産緑地制度への対応や、地方計画策定等に取組まれている自治体担当者の方々を支援するための「自治体政策支援室」にも、このアドバイザー制度を活用することができますので、是非ご相談ください。

　アドバイザー派遣を希望する方は以下のURLから詳細をご覧いただき、お申込みください。
電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
　　電話03-5823-4830

５　出版物のご案内

◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。

ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。

・新日本法規出版　
　　本　　　　　Ｗｅｂショップ　
　　電子書籍版　eBOOKSTORE
　　（本　税込3,888円/送料別途・電子書籍版　税込3,132円）
◎new季刊発行 「都市農地とまちづくり」
１９９４年１０月発行の1号より最新７２号まで全文ホームページに掲載しています。
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第71号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。

　都市農地活用支援センター　メールマガジン　−Nacufum−
　　　　　　　　　　　　　　http://www.tosinouti.or.jp/
　（一財）都市農地活用支援センター　メールマガジン事務局
　TEL 03-5823-4830　／FAX 03-5823-4831
　E-Mail　 news@tosinouti.or.jp
メールマガジン
最新号
バックナンバー