「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業

「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業

※令和7年度の募集を開始しました。
※R7年度は、要綱を一部改訂しました。お申し込みにあたっては、後段の説明をよくお読みになってからお申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。

※本事業は、農林水産省の「令和7年度都市農業機能発揮対策事業」により実施しています。

■事業の趣旨

都市農業の多様な機能(産直、防災、環境、農業体験、学習、福祉、交流等)を発揮した取組を支援するため、都市農業者や市民等のみなさんからのご依頼（申込）により、当センターが都市農業・まちづくり等の専門家を派遣し、勉強会等での説明や現地でのアドバイスを行います。オンラインを通じてのアドバイスの実施も可能です。

■これまでの実施結果と分析

　令和6年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業は、派遣相談件数238箇所、キャンセル30箇所、実施個所数208箇所（内オンライン10箇所）、派遣アドバイザー数217名、参加者数5,072名（内農業者646名）でした。

〇令和6年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（実施結果）

　　→ 令和6年度以前の実施結果と分析はこちら

---

テーマの例

---

派遣事業の流れ

　アドバイザーの派遣を希望される方は、書式に従い申し込みをしていただきます。申込内容を確認したのち、派遣の可否をご連絡するとともに専門家へ派遣依頼を行います。専門家派遣実施後、所定の報告書を提出していただきます。
　派遣についてのご不明な点などありましたら、センターへご相談ください。

１．派遣申し込みができる方（派遣対象団体）

農業者やその関係団体、地域で活動している（またはしようとしている）住民・団体の皆様
※企業、社会福祉法人、NPO、学校、自治体等も含まれます。

２．派遣内容

以下のようなテーマについて、ご依頼（申込）内容に応じた専門家を現地に派遣し、またはオンラインによるビデオを通じて、勉強会等での説明やアドバイスを行います（1時間程又は2時間程度）。

• まちづくり ：農住調和のまちづくり、新しい都市農地制度、公園と緑、エリアマネジメント
• 市民利用 　：市民農園、コミュニティ菜園、農地や農的空間の創出
• 教育・福祉 ：高齢者・生きがいづくり、障碍者福祉等、学校教育等の食育
• 都市農業 　： 6次産業化、地産地消、新規就農支援や耕作放棄地対策、入園方式等の農業経営
• その他 　　：税制、農業祭等のイベント、その他「農」の機能発揮に関するテーマ

３．申込方法

専門家派遣を希望する派遣対象団体等は、下記からいずれかの方法でお申し込みください。
　１．入力フォームからお申込み
　２．ダウンロードした申込書に必要事項を記入し、EメールかFAXでお申し込み
申込書受領後、センターからご依頼内容の確認等のご連絡をいたします。

※申込は原則として実施日の2週間前まで（最終受付：2026(令和8)年2月28日）
　ただし、申込数が派遣予定数に達してしまった場合は、これより早く終了することがあります。

４．派遣方法等

• 派遣対象団体等から専門家派遣依頼の申込があった時、内容等を踏まえて派遣の可否を判断し、都市農業、福祉・コミュニティ、教育、防災、地域まちづくり等の専門家（当センターに登録している専門家及び関係協力団体の推薦を得て選定した専門家）をアドバイザーとして現地に派遣、またはオンラインによるビデオを通じて専門家のアドバイスを行います。
• 派遣等できない場合はその理由を付してご連絡いたします。
• アドバイザー派遣は、原則として１依頼者（団体）あたり２回までとします。
  ※ただし、以下の場合は3回も可能です。
  　－うち1回をオンラインで実施する場合
  　－学校授業等で3回行う必要があるとして認められた場合
  　　（７月末日までに3回分の申込書を記入の上、まとめてセンターにお申し込みください。
  　　　後日、審査結果をお伝えします。
  　　　なお、３回開催の場合は、センターが負担する謝金は各回20,000円です。）
  ※複数回の場合は、その都度前回との違い等を示し申込申請して下さい。
  

　〇 当センターの登録アドバイザー「都市農地活用保全アドバイザー」についてはこちら
　〇 関係協力団体についてはこちら

５．依頼者にしていただくこと

• 講演、現地指導等を行う会場の手配、準備（PC、プロジェクター等を含む。）をしていただきます。
• 派遣が決定したアドバイザーとの打合わせ（当日準備する資料等）をしていただきます。
• 派遣終了後に実績報告書を提出していただきます。

６．費用

専門家への謝金、現地派遣の場合はその旅費（片道50ｋｍ以上または1,000円以上の場合）を当センターが負担します。但し、往復交通費の上限を25,000円とします。オーバーした費用については、原則として依頼者負担とします。（連続して複数件実施する場合の上限は25,000円×件数）

公共交通機関の利用が困難な場合で、事前にセンターに適正な経路距離（Googleマップ等で算定）を基に自家用車利用を申込み認められた場合は、「経路距離(km)×＠25円」の計算により支給します。

交通費を源泉徴収対象とします。派遣費用請求時の領収書は、コピーでも可とします。

７．その他

• 依頼者を通じ、参加者を対象にした、農林水産省の簡単なアンケートへのご協力をお願いすることがあります。
• 令和7年度の要綱の改定ポイントを、まとめました。
  令和7年度・制度要綱の変更点

８．申込期間　

令和7年5月15日～令和8年2月28日

実施時期毎の申込期間は、以下の通りです。

枠	第1期 （90件）	第2期 （80件）	第3期 （30件）
実施時期	5月～9月	10月～12月	1月～3月
申込受付期間	5月15日～	8月1日～	11月1日～

・実施日の２週間前までに申込んで下さい。
・派遣予定件数に達した場合は、申込期間中でも受付を終了する場合があります。
・第3期の最終実施日は、令和8年3月15日になります。

９．申込

入力フォームからお申込みいただくか
下記いずれかの申込用紙をダウンロードしてメールかFAXでお申し込みください。

※フォームに必要事項を記入の上、送信ください。

申込用紙ダウンロード

※ファイル（Word）を保存いただき、必要事項を入力の上、添付ファイルとしてご送信ください

※必要事項を記入の上、FAXでご送信ください(メール添付用のWordファイルでも可）

ご相談・お問合せ（メール）

10．問合せ先

一般財団法人　都市農地活用支援センター　相談部
　　〒101-0032
　　東京都千代田区岩本町3-9-13　岩本町寿共同ビル4F
　　電話 03-5823-4830
　　FAX 03-5823-4831
　　E-mail adviser@tosinouti.or.jp

---

本事業は、農林水産省の「農山漁村振興交付金 （都市農業機能発揮支援事業）」として実施しています。

〇「都市農業の振興・市民農園制度」(農林水産省)
〇「農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策）の概要」(農林水産省)
〇「都市農業共生推進等地域支援事業パンフレット/活用事例や事業要件」(農林水産省)

アドバイザーの方向けのページ 　報告書の様式等の書式を以下にて公開しております。ページの閲覧にはアドバイザー業務依頼書に記載のあるユーザー名及びパスワードが必要になります。 〇アドバイザー向け報告書等様式ページ(要パスワード)