「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業
| 東北地区 新しい都市農地制度等に関する情報交換会 開催案内および申込こちら 11月8日(火) 東京エレクトロンホール宮城（宮城県仙台市） ※一部、DMでご案内したチラシには、「10月25日」と記載されておりますが、 正しくは上記の日程となります。ご確認の上お申込みください。 |
※令和４年度アドバイザー派遣事業の申込受付を開始しました。
令和４年度のアドバイザー派遣事業は派遣総数200箇所を予定しています。
（申し込み状況によりますが、およそ〜9月までに70箇所、10〜12月90箇所、1〜3月40箇所を目途に実施予定)
| 〜9月(70箇所) | 10〜12月(90箇所) | 1〜3月(40箇所) |
申込増加中 |
受付中 |
受付中 |
※本事業は、農林水産省の「令和4年度都市農業機能発揮対策事業」により実施しています。
関係協力団体
- NPO 全国農業体験農園協会
- NPO 千葉県市民農園協会
- NPO 日本園芸福祉普及協会
- NPO HUB’s（ハブズ）
- NPO 江戸東京野菜コンシェルジュ協会
- (一財) 高齢者住宅財団
- (一社) ランドスケープコンサルタンツ協会
- (一社)日本農福連携協会（ノウフク）
- 首都圏土壌医の会
- 農山漁村イノベーション中央サポートセンター
都市農業の多様な機能(産直、防災、環境、農業体験、学習、福祉、交流等)を発揮した取組を支援するため、都市農業者や市民等のみなさんからのご依頼（申込）により、当センターが都市農業・まちづくり等の専門家を派遣し、勉強会等での説明や現地でのアドバイスを行います。
今年度からは、コロナ感染症対策や遠隔地の場合はオンラインによるビデオを通じてのアドバイスも可能となりました。
■これまでの実施結果と分析
令和3年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業は、派遣手続き終了箇所187箇所、コロナ等によるキャンセル4箇所、実施個所数183箇所、派遣アドバイザー数212名、参加者数3,746名でした。
〇令和3年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（実施結果）（PDF7,162KB)
R04.6.7掲載
〇令和2年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（実施結果）（PDF4,690KB)
〇令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（実施結果）（PDF1492KB)
〇平成30年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（実施結果）（PDF1,023KB)
2022(令和4)年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業案内 2022(令和4)年度「農」の機能発揮支援 アドバイザー派遣事業案内(PDF 6，270KB) |
テーマの例
- 市民農園の設置、コミュニティ菜園の取組み
- 農業体験農園・観光農園の設置、CSAの取組み
- 地域における食育・環境教育
- マルシェや収穫祭などのイベント開催
- 農家と地域産業との連携で地産地消
- 園芸福祉で高齢者の生きがいづくり
- 障碍者就労と農業のマッチングで６次産業化
- 農業と企業との連携に向けた取組み
- 防災協力農地の導入に向けた取組み
- 新しい都市農業・農地制度の勉強会
派遣事業の流れ
アドバイザーの派遣を希望される方は、書式に従い申し込みをしていただきます。申込内容を確認したのち、派遣の可否をご連絡するとともに専門家へ派遣依頼を行います。専門家派遣実施後、所定の報告書を提出していただきます。
派遣についてのご不明な点などありましたら、センターへご相談ください。
１．派遣申し込みができる方（派遣対象団体）
農業者やその関係団体、地域で活動している（またはしようとしている）住民・団体の皆様
※企業、社会福祉法人、NPO、学校、自治体等も含まれます。
２．派遣内容
以下のようなテーマについて、ご依頼（申込）内容に応じた専門家を現地に派遣し、またはオンラインによるビデオを通じて、勉強会等での説明やアドバイスを行います（1時間程又は2時間程度）。
| ◎まちづくり | 農住調和のまちづくり、新しい都市農地制度、公園と緑 | |
| ◎市民利用 | 市民農園、コミュニティ菜園、食農ライフ | |
| ◎教育・福祉 | 高齢者・生きがいづくり、障碍者福祉等、学校教育等の食育 | |
| ◎都市農業 | 6次産業化、地産地消、新規就農支援や耕作放棄地対策、入園方式等の農業経営 | |
| ◎その他 | 税制、農業祭等のイベント、その他「農」の機能発揮に関するテーマ |
３．申込方法
専門家派遣を希望する派遣対象団体等は、下記からいずれかの方法でお申し込みください。
- 入力フォームからお申込みいただく
- ダウンロードした申込書に必要事項を記入し、EメールかFAXでお申し込みいただく
申込書受領後、センターからご依頼内容の確認等のご連絡をいたします。
※申込は原則として実施日の2週間前まで(最終受付 2023（令和5）年2月28日)
４．派遣方法等
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派遣対象団体等から専門家派遣依頼の申込があった時、内容等を踏まえて派遣の可否を判断し、都市農業、福祉・コミュニティ、教育、防災、地域まちづくり等の専門家（当センターに登録している専門家及び協力団体の推薦を得て選定した専門家）をアドバイザーとして現地に派遣、またはオンラインによるビデオを通じて専門家のアドバイスを行います。
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派遣等できない場合はその理由を付してご連絡いたします。
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アドバイザー派遣は、原則として１依頼者（団体）あたり3回までとします。
（複数回の場合は、その都度前回との違い等を示し申込申請して下さい。）
５．依頼者にしていただくこと
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講演、現地指導等を行う会場の手配、準備（PC、プロジェクター等を含む。）をしていただきます。
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派遣が決定したアドバイザーとの打合わせ（当日準備する資料等）をしていただきます。
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派遣終了後に実績報告書を提出していただきます。
６．費用
専門家への謝金、現地派遣の場合はその旅費（片道50ｋｍ以上または1,000円以上の場合）を当センターが負担します。
※内容等によっては依頼者に費用の一部を負担していただく場合もあります。（申込手続きの際にご案内します。）
７．その他
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コロナウイルス感染症対策として、「三つの密」回避、マスクの着用、オミクロン対策等の基本的対処方針を遵守するとともに、ZOOM等を用いたオンラインでの実施も対象とすることとしました。オンライン実施の場合の機器や人的サポートについては、内容により当センターも支援しますので、ご相談ください。
- 依頼者を通じ、参加者を対象にした、農林水産省の簡単なアンケートへのご協力をお願いすることがあります。
８．申込期間
令和4年6月7日〜令和5年２月28日
実施日の２週間前までに申込んで下さい。
９．申込
下記いずれかの申込用紙をダウンロードしてメールかFAXでお申し込みください。
※フォームに必要事項を記入の上、送信ください。
※ファイル（Word）を保存いただき、必要事項を入力の上、添付ファイルとしてご送信ください。
※必要事項を記入の上、FAXでご送信ください。(メール添付用のExel・wordファイルでも可）
10．問合せ先
一般財団法人 都市農地活用支援センター 相談部
〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル4F
電話 03-5823-4830
FAX 03-5823-4831
E-mail adviser@tosinouti.or.jp
本事業は、農林水産省の「農山漁村振興交付金 （都市農業機能発揮支援事業）」として実施しています。
・「都市農業の振興・市民農園をはじめませんか 」(農林水産省)
・「農山漁村振興交付金」(農林水産省)
・「農山漁村振興交付金 (令和４年年度予算決定) （PDF2.78MB）」(農林水産省)
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