都市農地に関する情報交換会及び「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業説明会
■報告ダウンロード(PDF699KB)
■当日プログラムダウンロード(PDF161KB)
都市農地関連の法制度の改正や創設による各地での取組みが進む状況をふまえ、当センターでは新しい都市農地制度に関する情報提供の場づくりに努めているところです。近年、人口が減少に転じる中、多くの地方都市では、コンパクトシティ化など持続可能な都市形成に向けて都市内に残された農地の保全・活用が課題となっています。
そこで、東北地区の都市農業の振興の一助となるべく、2022(令和4)年11月8日(火)、新しい都市農地制度等に関する情報交換及び、当センターが実施している農林水産省の交付金事業「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」(都市農業機能発揮支援事業)の紹介のための情報交換会を実施いたしました(新型コロナウイルス感染症予防対策として、会場定員を半分以下に制限し、オンラインも併用して実施)。当日は、東北地区と首都圏をはじめ、全国各地から約50名の方にご参加いただきました。つづきはこちら
会場の様子
東北地区 新しい都市農地制度等に関する情報交換会
![]() フライヤー (1,122KB) |
人口が減少に転じる中、多くの地方都市では、コンパクトシティ化など持続可能な都市形成に向けて都市内に残された農地の保全・活用が課題となっています。
今般、当センターのアドバイザー派遣事業等の各種支援策について最新情報を提供するとともに、東北地区の都市において、都市農業の振興を如何に考え進めるかをテーマに、国の担当官の参加を得て活発な情報交換を行おうとするものです。 ・東北地区 新しい都市農地制度等に関する 情報交換会フライヤー(PDF1,122KB) ・「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業リーフレット(PDF6,270KB) |
■日時: 11月8日(火) 13:30~16:30 (13:00 開場)
■会場: 東京エレクトロンホール宮城(宮城県民会館) 602会議室
(宮城県仙台市青葉区国分町3丁目3−7)
■講演プログラム
- 趣旨説明 都市農地活用支援センター 常務理事 佐藤啓二
- 国による情報提供
- 農林水産省 農村計画課 都市農業室 担当官
- 国土交通省 都市計画課 担当官
- 農林水産省 農村計画課 都市農業室 担当官
- 自治体等の取組み紹介
- 都市計画担当者からみた都市農地の現状と課題について
- 都市計画担当者からみた都市農地の現状と課題について
- 講演
- 「農地との関係人口をデザインする!?」
弘前大学 教育学部 特任教授 北原 啓司 氏
- 「農地との関係人口をデザインする!?」
- 専門家による情報提供
- 「農福連携の動向と展望」
NPO法人 HUB’s 代表 林 正剛氏 (都市農地活用保全アドバイザー)
- 「農福連携の動向と展望」
- アドバイザー派遣事業説明 都市農地活用支援センター
■定員: 会場45名+オンライン(Zoomウェビナー)500名(申込先着順)
■参加費: 無料
■アドバイザー派遣事業について
下記ページをご覧ください。
URL http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html
YouTubeにおいても、アドバイザー派遣事業に関する動画を作成しておりますので、
ぜひ周知していただければ幸いです。

・都市農地活用支援センターYouTubeチャンネルはこちら
※自治体政策支援室による個別相談について■主催・連絡先
当センターでは「自治体政策支援室」を設け、地方自治体やJA による都市農地活用・都市農業振興の取組みに対して以下のような支援を行なっています。
当日は、個別のご相談に応じる時間を設けますので、ご希望の場合はお申込み備考欄に相談概要をご記入いただくか、その旨別途ご連絡ください。追ってこちらからご連絡し、対応時間等調整させていただきます。
- 新しい生産緑地制度に対応した取組を行うに当ってのアドバイス、情報提供
- 生産緑地の分布状況等、図化した分かりやすい基礎資料作成に向けた助言
- 都市農業振興地方計画の作成や農福連携事業・防災協力農地制度等の検討に向けた助言
- 都市農地貸借円滑化法等を活用した農地の多様な機能を発揮した取組への支援 ほか
一般財団法人 都市農地活用支援センター■後援
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4階
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e-mail: seminar@tosinouti.or.jp
tel : 03-5823-4830 fax : 03-5823-4831
日本都市計画学会 東北支部