2022（令和４）年度・東北地区新しい都市農地制度等に関する情報交換会開催報告

東北地区新しい都市農地制度等に関する情報交換会開催報告

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　都市農地関連の法制度の改正や創設による各地での取組みが進む状況をふまえ、当センターでは新しい都市農地制度に関する情報提供の場づくりに努めているところです。近年、人口が減少に転じる中、多くの地方都市では、コンパクトシティ化など持続可能な都市形成に向けて都市内に残された農地の保全・活用が課題となっています。

　そこで、東北地区の都市農業の振興の一助となるべく、2022(令和4)年11月8日(火)、新しい都市農地制度等に関する情報交換及び、当センターが実施している農林水産省の交付金事業「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」（都市農業機能発揮支援事業）の紹介のための情報交換会を実施いたしました（新型コロナウイルス感染症予防対策として、会場定員を半分以下に制限し、オンラインも併用して実施）。当日は、東北地区と首都圏をはじめ、全国各地から約50名の方にご参加いただきました。

　最初に、国からの情報提供として、農林水産省都市農業室の今川課長補佐より都市農業の推進について、国土交通省都市計画課の酒井課長補佐より地方都市における都市農地の保全・活用について情報提供をいただきました。また、東北地区の自治体からの事例紹介として、盛岡市都市整備部次長滝村敏道氏から盛岡市現在の都市農地の現状と課題の事例報告をいただきました。

　続いて、学識者による講演として、弘前大学教育学部北原啓司教授より「農地との関係人口をデザインする！？」と題し、多くの地方都市が直面する農地保全・農業振興の課題解決に向けた新たな動きを紹介いただくとともに、農地との関係人口という新たな考え方についてご講演していただきました。専門家による情報提供では当センターの農のアドバイザーである林正剛氏より、都市農業の持つ多様な機能と持続性の観点から、全国各地で推進されている農福連携について、福祉施設による低未利用地を活用した貸し農園運営、障害者や高齢者向け体験農園の取組み等の事例についてご紹介いただきました。

　最後に、当センターが実施している農の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について説明と紹介を行いました。当センターでは首都圏を中心に例年実施している定期講演会やゼミナールに加え、引き続き、地方都市に焦点を当てた情報発信の機会も定期的に設けられるように努めて参ります。