〇 都市農業振興基本法のあらまし(パンフレット)PDF:2,660KB
〇 都市農業振興基本法(条文) PDF127KB
〇 都市農業振興基本計画(案) PDF369KB
〇 都市農業振興基本計画(2016.5.13閣議決定)PDF367KB
・基本計画の概要 PDF395KB
〇 都市農業振興基本計画(案)に対する都市農地活用支援センターの意見書 PDF360KB
〇 H27年度都市農地活用実践ゼミナール「都市農地保全の多様な取組み」都市農地活用支援センター資料 PDF5.36MB
〇 自治体政策支援室
都市農業振興基本法において、地方自治体の責務は、農業・農地の多様な機能発揮とそれを通じた農地の保全・活用という理念に則り、国との分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが示されました。
当センターでは、財団設立の経緯・目的を踏まえ、地方自治体の取組を支援するため、新たに「自治体政策支援室」を設置しました。つきましては当支援室を積極的に活用していただけますようお願いいたします。
生産緑地研究会提言の公表
全国の生産緑地の大半が指定後30年を迎える「2022年問題」が間近に迫る一方、都市農業振興基本法制定に見られるように、都市の縮退の時代に合わせ都市農地制度も大きく変わろうとしています。
こうした中、平成28年7月、認定NPO法人日本都市計画家協会の下に「生産緑地研究会」を設置し、(一財)都市農地活用支援センターと連携・協力しながら活動を行うこととなりました。
その目的は、自治体とともに都市計画の現場に関わるプランナーの立場から望ましい制度改正の方向を検討することであり、今般、これまでの8回に及ぶ研究会での議論を踏まえ、平成29年8月に「『農』を活かすまちづくりのための制度改革の提言(案)」を取りまとめましたので、公表するものです。
過日、農林水産省(都市農業室)、国土交通省(都市計画課)、JA全中(都市農業対策推進室)、全国農業会議所、都市農地保全推進自治体協議会、全国都市農業振興協議会に送付したところです。
『農』を活かすまちづくりのための制度改革提言(案)(PDF440KB)
都市農業振興基本法関係(農林水産省)
〇 都市農業の振興・市民農園をはじめませんか
〇 都市農業関連制度等
関連法制度・関連税制に関するリンクが掲載されています
〇 法律
都市農業振興基本法(e-Gov)
都市農地の貸借の円滑化に関する法律(農林水産省)
〇 都市農地の貸借がしやすくなります
ページの最下部に下記資料のリンクが掲載されています。
〇 法律・政令等
・都市農地の貸借の円滑化に関する法律(e-Gov) (令和元年5月24日公布)
※農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正する法律
(令和元年法律第十二号)による改正
・都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令(e-Gov) (平成30年8月1日公布)
・都市農地の賃借の円滑化に関する法律施行規則 (e-Gov) (平成30年8月28日公布)
生産緑地制度関係(国土交通省)
〇 生産緑地制度
〇 都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されました
法律・政令・省令・技術的助言・関連法運用指針他都市緑地制度関連のリンクが掲載されています
〇 公園緑地関係の主な税制
〇 法律・政令
・生産緑地法(e-Gov) (平成29年5月12日公布)
・生産緑地法施行令(e-Gov) (平成29年6月14日公布)
・生産緑地法施行規則(e-Gov) (平成30年9月5日公布)