都市農地活用支援センターメールマガジンvol.55を、6月17日に発行しました。
メールマガジンの配信を希望される場合は、こちらからお願いいたします。
※6/17の配信内容１「都市農地に関する情報交換会等」（7/30開催）の申込先と登壇者の追記等を行いました。(6/24更新）
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都市農地活用支援センター メールマガジン vol.55-2（2024.6.17･6.24）
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本メールマガジンは、当センター事業、都市農業・都市農地等に関する最新情報をお届けするものです。
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【目次】
１．「都市農地に関する情報交換会および『農』の機能発揮支援事業アドバイザー派遣事業説明会」（7/30開催）のご案内
２．「ポスト2022年の都市農地オンラインシンポジウム」アーカイブ無料配信のお知らせ
３．「都市農地活用実践ゼミナール」オンデマンド配信のお知らせ
３-１．「都市農地活用実践ゼミナール（特別編）－フランスの都市・都市近郊農業・都市農園について－」（～6/30）
３-２．「任意団体による農地等の活用」（～８/18）
４．令和６年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業のご案内
５．事例集「ポスト2022年の都市農地」ホームページ無料公開・送付のお知らせ
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１．「都市農地に関する情報交換会および『農』の機能発揮支援事業アドバイザー派遣事業説明会」（7/30開催）のご案内
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都市農業・都市農地に携わる自治体担当者や農業関係者、専門家等を対象とした都市農地に関する情報交換会および「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」の説明会を開催します。
当日は、農林水産省・国土交通省の担当官や自治体関係者等を交え、都市農地制度にかかる最新情報を提供する予定です。また、ご要望に応じて当センター自治体政策支援室による個別相談も実施いたします。
一昨年の東京、昨年の大阪に続き、今年は名古屋会場と全国向けオンラインにより実施します。参加は無料です。下記要領にてお申込みの上、是非ご参加ください。
案内サイト：https://www.tosinouti.or.jp/2024johokokan_nagoya/
■日時：202４（令和６）年7月30日（火）13:30～16:30（13:00 会場開場、13:15ｵﾝﾗｲﾝ開室）
■会場：名古屋VIP貸し会議室名古屋駅前（３階 大会議室）＋オンライン（zoomｳｪﾋﾞﾅｰ）
（名古屋市中村区名駅南１-19-27 ｵﾙﾊﾞｰｽﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ名古屋）
■定員：会場80名＋オンライン500名 （申込先着順）
■参加費：無料
■参加申込：当センターホームページに記載の案内より、「会場参加」または「オンライン参加」いずれかを選択してお申込みください。
※ご来場の方には新事例集「ポスト2022年の都市農地」を進呈いたします。
https://www.tosinouti.or.jp/2024johokokan_nagoya
※ご不明な点等ございましたら、問合せ先にご連絡ください。
■プログラム（予定）
＜第１部＞ 都市農業・都市農地に関する情報提供、講演
〇 農林水産省 農村振興局 農村計画課 都市農業室より
〇 国土交通省 都市局 都市計画課より
〇 自治体における都市農業に関する取組み（愛知県 岡崎市農務課より）
＜第２部＞ アドバイザー派遣事業の説明、農のある取組事例の紹介
〇 「名古屋圏における都市農業と生活者～市民による市民の農的活動支援の展開～」について
講師：小池聡氏（名城大学 都市情報学部 教授）、ＮＰＯ法人おかざき農遊会、比嘉農園（北名古屋市）
〇 農のアドバイザー派遣事業の紹介（都市農地活用支援センター）
＜終了後＞ （16:30～17:00）自治体政策支援室による個別相談会
都市農地センター自治体政策支援室による個別相談会を開催しますので、ご相談を希望される方はご連絡ください。
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２．「ポスト2022年の都市農地オンラインシンポジウム」アーカイブ無料配信のお知らせ
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2024年2月に発刊した新事例集「ポスト2022年の都市農地」の普及啓発に向け、事例集をテキストとしたオンラインシンポジウム（2024/3/28開催）「ポスト2022年の都市農地」のアーカイブ配信の準備が整いましたので、お知らせいたします。本シンポジウムのアーカイブ配信は、無料でご覧いただけます。
■ホームページ案内：https://www.tosinouti.or.jp/post2022ols_news/
■パネリスト
・藤川智紀氏（東京農業大学教授、「これからの新しい都市農業及び都市農地保全等のあり方を検討する研究会」座長）
・新田直人氏（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所研究部長、前農林水産省都市農業室長）
・佐藤啓二 （都市農地センター常務理事・統括研究員）
■配信期間：2024年6月14日(金)～2025年3月31日（予定）
■費用：無料
■視聴方法：以下、YouTube動画URLよりご覧いただけます。→ https://youtu.be/fsyCU5X8xaw
■主催・問合せ連絡先：一般財団法人都市農地活用支援センター
TEL:03-5823-4830 e-mail：moushikomi@tosinouti.or.jp https://www.tosinouti.or.jp/
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３．「都市農地活用実践ゼミナール」オンデマンド配信のお知らせ
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■開催趣旨
一般財団法人都市農地活用支援センターでは、都市農地の保全・活用に関する最新の情報を提供し、理解を深めていただくことを目的として、地方公共団体やＪＡ、教育機関、民間企業などで都市農業振興・都市農地 保全に携わっている方々を対象としたゼミナールを開催しています。
前号でご紹介した、2024年2月16日に実施した「フランスの都市・都市近郊農業・都市農園について」に加え、今号では、2024年3 月26日に実施した「任意団体による農地等の活用」の動画も期間限定配信についてお知らせいたします。
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３-１．「都市農地活用実践ゼミナール（特別編）－フランスの都市・都市近郊農業・都市農園について－」（～6/30）
都市農地活用実践ゼミナール（特別編）－フランスの都市・都市近郊農業・都市農園について－
■内容
フランス在住ジャーナリストの広岡裕児氏から、フランスにおける都市農地制度について解説していただきます。主な内容として、フランスにおける農業・農地の現状、環境問題に対応した施策、メトロポールグランパリにおける農業空間、都市部における市民農園等の状況についてご紹介いただきます。
■配信期間：2024年6月30日（日）23:55まで
■受講方法： peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
■受講料：1,000円 ※2月16日当日のゼミナール実施時に視聴申込された方は無料となります（別途ご案内）。
■申込方法：Peatixによりチケット購入をお願いいたします。
https://r5toshinouchiseminar-sp.peatix.com
■視聴方法
ホームページからのYouTube限定配信
peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
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３-２．「任意団体による農地等の活用」（～８/18）
■内容
新事例集「ポスト2022年の都市農地」の中でも取り上げられていますが、都市住民による市民農園や農地以外の様々な農的空間を活用した農的活動が急速に広がりを見せています。その多くは市民によるサークル、グループといった法人格のない任意の団体が主体となった活動ですが、法人格がないことにより様々な制約を受けています。しかし、従来、最高裁判例で一定の要件を満たしている場合、任意の法人でも法律上の契約主体となる「権利能力なき社団」と見なされるということになっており、平成30年にはその延長上で市民農園開設に当たって農林水産省から「法人格なき社団による市民農園の開設手続きについて」という通知文が出ています。
こうした状況や実際に任意団体が土地等を利用しようとする時の留意点について、農林水産省担当官及び民法に詳しい弁護士を講師に招きゼミナールを開催しました。
・「任意団体による農地・農的空間の活用状況」
講師 （一財）都市農地活用支援センター研究員
・「市民農園の開設状況と任意団体による市民農園の開設手続き
～「法人格なき社団による市民農園の開設手続き等について」通知文の解説等
講師 農林水産省都市農業室担当官 西田弘樹氏（開催当時）
・民法の観点から見た市民活動の組織形態のあり方
講師 神楽坂キーストーン法律事務所弁護士 日置雅晴氏
■配信期間：2024年8月18日（日）23:55まで
■受講方法： Peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
■受講料：1,000円 ※3月26日当日のゼミナール実施時に視聴申込された方は無料となります（別途ご案内）。
■申込方法：Peatixによりチケット購入をお願いいたします。
Peatixより申し込み→ https://r05toshinojissensemi.peatix.com/
※Peatixからのチケット購入が難しい場合は、問い合わせフォームよりお問い合わせください。→ https://www.tosinouti.or.jp/inquiry/
■視聴方法 ホームページからのYouTube限定配信
Peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
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４．令和６年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業のご案内
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農林水産省の「都市農業機能発揮対策事業」の助成を受け、当センターが実施する令和６年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業をスタートしました。
この事業は、都市農業の多様な機能（環境、防災、福祉、コミュニティ等）を発揮する取り組みを支援するため、都市農業者や市民等の皆さんからの依頼（申込）により、当センターが旅費や謝金を負担し、都市農業・まちづくり等の専門家を派遣し、勉強会等での説明や現地でのアドバイスを行うもので、毎年200箇所程度で実施しています。（詳しくはホームページをご覧ください。）
・アドバイザー派遣事業のサイト https://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html#flow
・令和６年度アドバイザー派遣事業リーフレットhttps://www.tosinouti.or.jp/wp-content/uploads/2024/06/r6adviserleaflet.pdf
・令和５年度アドバイザー派遣事業実施結果報告書https://www.tosinouti.or.jp/wp-content/uploads/2024/06/r05adviserresults.pdf
■申込方法
当センターホームページの入力フォーム、またはe-mail、faxによりお申込みください。
→ https://www.tosinouti.or.jp/support/send_advisor/agri_advisor/
※事務処理上、派遣実施日の２週間前までにお申し込みください。
【受付メールアドレス】
問合せ・申込の受付メールアドレスは「 adviser@tosinouti.or.jp 」 です。
■申込受付締切
令和７年２月28日迄
※各期の申込数が予定件数に達した場合は、その期の受付は終了となります。
※既に１期の申し込みが予定件数の半数を超えていますので、ご注意ください。
1期：～9月(80箇所)、2期：10～12月(80箇所)、3期：1～3月(40箇所)
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５．事例集「ポスト2022年の都市農地」ホームページ無料公開・送付のお知らせ
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都市農地活用支援センターでは、令和4年度の事業として、有識者等からなる「これからの新しい都市農業及び都市農地保全等のあり方を検討する研究会」を設置し、農林水産省、国土交通省の担当官のオブザーバー参加を得て、「生産緑地の2022年問題」への対応が終結した後の新たな都市農地保全・都市農業振興政策のあり方を検討してきました。
この度、この成果及び取り上げた事例をもとに新しく事例集を発刊し、ホームページにおいても公開しましたのでお知らせいたします（A4版 全96ページ）。
〇公開ページ： https://www.tosinouti.or.jp/post2022jireishu/
本冊子は、地方公共団体やJA、図書館等に配布するとともに、本メールマガジンご購読の皆様で本冊子をご希望の方にも無料配布いたします。
郵送配布（送料当センター負担）をご希望の方は次のURLからお申し込みください。令和６年度中、予算の範囲内で発送させていただきます。
〇冊子申込： https://ws.formzu.net/fgen/S41839411/
また、当センターまでお越しいただける方は窓口にて無料配布いたします（要事前連絡）。
【主要目次】
「対談 ポスト2022年これからの都市農地に期待されるもの」
「新しい農的活動空間＜市民農園編＞」
「新しい農的活動空間＜民間空地編＞」
「新しい農的活動空間＜公園・緑地編＞」
「新しい農的活動空間への支援」
「農のエリアマネジメント」
「農地保全における自治体の役割」
「農と調和した開発」
「農地保全の新しい担い手」
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