都市農地活用支援センターメールマガジンvol.53を、3月21日に発行しました。
メールマガジンの配信を希望される場合は、こちらからお願いいたします。
都市農地活用支援センター メールマガジン vol.53（2024.03.21）
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本メールマガジンは、当センターの事業、都市農業・都市農地等に関する最新情報をお届けするものです。
今回は、新事例集「ポスト2022年の都市農地」のホームページへの無料公開等を中心にお知らせいたします。
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【目次】
１．事例集「ポスト2022年の都市農地」発刊・ホームページ無料公開のお知らせ
２．「ポスト2022年の都市農地」オンラインシンポジウム開催（3/28）のお知らせ
３．都市農地活用実践ゼミナール「任意団体による農地等の活用」開催（3/26）のお知らせ
４．出版物等のご案内
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１．事例集「ポスト2022年の都市農地」ホームページ無料公開のお知らせ
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都市農地活用支援センターでは、令和4年度の事業として、有識者等からなる「これからの新しい都市農業及び都市農地保全等のあり方を検討する研究会」を設置し、農林水産省、国土交通省の担当官のオブザーバー参加を得て、「生産緑地の2022年問題」への対応が終結した後の新たな都市農地保全・都市農業振興政策のあり方を検討してきました。
この度、この成果及び取り上げた事例をもとに新しく事例集を発刊し、ホームページにおいても公開しましたのでお知らせいたします（A4版 全96ページ）。
〇公開ページ：https://www.tosinouti.or.jp/post2022jireishu/
本冊子は、地方公共団体やJA、図書館等に配布するとともに、本メールマガジンご購読の皆様で本冊子をご希望の方にも無料配布いたします。
郵送配布（送料当センター負担）をご希望の方は次のURLからお申し込みください。3/18 10時に一旦締め切りましたが、引き続き４月以降に予算の範囲内で発送させていただきます。
〇冊子申込：https://ws.formzu.net/fgen/S41839411/
また、当センターまでお越しいただける方は窓口にて無料配布いたします（要事前連絡）。
【主要目次】
「対談 ポスト2022年これからの都市農地に期待されるもの」
「新しい農的活動空間＜市民農園編＞」
「新しい農的活動空間＜民間空地編＞」
「新しい農的活動空間＜公園・緑地編＞」
「新しい農的活動空間への支援」
「農のエリアマネジメント」
「農地保全における自治体の役割」
「農と調和した開発」
「農地保全の新しい担い手」
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２．「ポスト2022年の都市農地」オンラインシンポジウム開催（3/28）のお知らせ
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■開催趣旨
この度発刊した新事例集「ポスト2022年の都市農地」の普及啓発に向け、事例集をテキストとしたオンラインシンポジウムを開催します。
ホームページ詳細案内：https://www.tosinouti.or.jp/post2022_onlinesympo/
フライヤー：https://www.tosinouti.or.jp/download/240328onlinesympo_post2022.pdf
■メインパネリスト
・藤川智紀氏（東京農業大学教授）
・新田直人氏（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所研究部長）
・佐藤啓二（当センター常務理事・統括研究員）
藤川先生は、冊子の基となる前年度の「これからの新しい都市農業及び都市農地保全等のあり方を検討する研究会」の座長を務められました。
また、新田氏は同研究会の委員であり、前農林水産省都市農業室長です。
■日時：2024年３月28日（木）14:00〜16:00
■会場等： zoomウェビナーによるオンライン配信
■費用：無料
■申込方法：以下zoomウェビナーに事前登録をお願いいたします。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_WnMG6g9dQmqqbK9hhEW4SA
■主催・問合せ連絡先：一般財団法人都市農地活用支援センター
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３．都市農地活用実践ゼミナール「任意団体による農地等の活用」開催（3/26）のお知らせ
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■開催趣旨
都市農地活用支援センターでは、地方自治体職員、JA 職員、民間コンサルタントその他の専門家等を対象に、都市農地等に係る法制度、税制、農住まちづくりの実践的な知識・ノウハウを幅広く身につけることをねらいとして研修を実施しています。今回は「任意団体による農地等の活用」をテーマに開催致します。
〇ホームページ詳細案内：https://www.tosinouti.or.jp/202403jissensemi/
新事例集「ポスト2022年の都市農地」の中でも取り上げられていますが、都市住民による市民農園や農地以外の様々な農的空間を活用した農的活動が急速に広がりを見せています。その多くは市民によるサークル、グループといった法人格のない任意の団体が主体となった活動ですが、法人格がないことにより様々な制約を受けています。しかし、従来、最高裁判例で一定の要件を満たしている場合、任意の法人でも法律上の契約主体となる「権利能力なき社団」と見なされるということになっており、平成30年にはその延長上で市民農園開設に当たって農林水産省から「法人格なき社団による市民農園の開設手続きについて」という通知文が出ています。
今回はこうした状況や実際に任意団体が土地等を利用しようとする時の留意点について、農林水産省担当官及び民法に詳しい弁護士を講師に招きゼミナールを開催することとしました。
■内容・講師
〇任意団体による農地・農的空間の活用状況
講師 （一財）都市農地活用支援センター研究員
〇市民農園の開設状況と任意団体による市民農園の開設手続き
～「法人格なき社団による市民農園の開設手続き等について」通知文の解説等
講師 農林水産省都市農業室担当官 西田弘樹氏
〇民法の観点から見た市民活動の組織形態のあり方
講師 神楽坂キーストーン法律事務所弁護士 日置雅晴氏
■日時：2024年3月26日（火）13:30〜16:00
■受講方法：zoomウェビナーによるオンライン配信
■受講料：2,000円（学生1,000円）
peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
■申込方法：Peatixによりチケットのご購入をお願いいたします。
https://peatix.com/event/3879943/
※Peatixを通じた支払いが難しい場合は以下連絡先にメールをお送りください。
■主催・問合せ連絡先：一般財団法人都市農地活用支援センター
TEL 03-5823-4830
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４．出版物等のご案内
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■出版物・書籍のご案内
〇「都市の農を考える－農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」の発刊のお知らせ
令和6年1月、新書籍「都市の農を考える－農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」を発刊しました。
（認定NPO法人日本都市計画家協会生産緑地研究会編著、都市農地活用支援センター発行、発売元(株)プログレス）
https://www.tosinouti.or.jp/toshinonowokangaeru_pub/
※当センターでの頒布はございません。発売元(株)プログレス、amazon、楽天ブックスなどをご利用ください。
〇「令和３・４年度定期借地権付住宅の供給実態調査報告書」（2023年10月30日発行）
令和３年、４年に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
一般財団法人都市農地活用支援センターでは、定期借地権推進協議会、一般財団法人日本不動産研究所とともに、令和３・４年度の定期借地権付住宅の供給実態調査報告書を出版しました。
（価格：1,210円（税込み・送料別））
※今回より、amazonよりご注文いただけるようになりました。注文に応じてamazonにて印刷・製本を行う「プリント・オン・デマンド」サービスによる出版となります。
詳細・注文は、以下のページをご覧ください。
https://www.tosinouti.or.jp/r3-4teishaku_report/
〇 情報誌「都市農地とまちづくり」（2024年３月発行予定）
（編集・発行：（一財）都市農地活用支援センター）
※既発行物につきましては、以下の当センター出版物のページをご覧ください。
（ https://www.tosinouti.or.jp/urbanfarm_info/publication/ ）
■研究員の募集
一般財団法人 都市農地活用支援センターでは、都市における農地や農的空間の利活用及び都市農業振興等に関する調査研究、自治体・農業関係者・都市住民等への取組支援や相談対応、普及啓発等の業務に取り組んでいます。当センターの業務に従事する意欲のある職員（研究員）を募集していますので、希望される方は担当までご連絡いただけますよう、お願い致します。
〇 問合せ先： 採用担当 メール kenkyu@tosinouti.or.jp
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◆メールマガジンの配信停止・変更について◆
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