都市農地活用支援センターメールマガジンvol.47を、9月1日に発行しました。
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都市農地活用支援センター メールマガジン vol.47（2023.9.01）
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本メールマガジンは、当センター事業、都市農業・都市農地等に関する最新情報をお届けするものです。
今回は、例年開催している都市農地センター主催の定期講演会及び当センターと関係の深いイベントを中心にお知らせします。
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【目次】
１．「都市農地活用支援センター定期講演会（特別編）」開催案内
２．「全国まちづくり会議」におけるセッション「農的活動の新展開と『市民緑農地』の可能性」開催案内
３．令和５年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の実施状況
４．都市農地活用支援センター研究員（契約職員）募集のお知らせ
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１．都市農地活用支援センター定期講演会（特別編）開催案内
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■開催趣旨
本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
三大都市圏における生産緑地の2022年問題対応作業（特定生産緑地への移行）が概ねひと段落しましたが、今後１０年、２０年を見据えた時、農地法に基づく都市農地の更なる保全・活用のあり方はもとより、農地法によらない農的空間の拡大等についても取組むべき事柄はまだ残されています。
そこで、今回は都市農地関連制度の改正や新たな農への取組活動を見据えながら歩んできたこれまでの定期講演会を振り返りつつ、今後の都市農地のあり方について、パネルディスカッション方式の特別版として開催することとしました。
多数の皆さまのご参加をお待ちしております。
■日時：11月8日（水） 13:15～16:30
■会場：東京ウィメンズプラザ ホール（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
■定員：会場200名、オンライン（zoomウェビナー）500名（申込先着順）
■参加費：無料
■プログラム
《第１部－情報提供》
・国土交通省 都市局 都市計画課
・農林水産省 農村振興局 農村計画課 都市農業室
《第２部－パネルディスカッション》
・コーディネーター 増田昇（大阪府立大学名誉教授）
・パネリスト 佐藤啓二（都市農地活用支援センター常務理事）／大木祐悟（定期借地権推進協議会運営委員長）
・話題提供：「都市農地と定期講演会の10年」小谷俊哉（都市農地活用支援センター）
■主催：一般財団法人 都市農地活用支援センター
■共催：定期借地権推進協議会
■申込方法：当センターホームページもしくは下記申込サイトよりお申し込みください
・会場来場 → https://ws.formzu.net/fgen/S15897198/
・オンライン→ https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Vu_BNYL1TG2Kl7pwM3LJEA#/registration
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２．「全国まちづくり会議」におけるセッション「農的活動の新展開と『市民緑農地』の可能性」開催案内
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認定NPO法人日本都市計画家協会が「全国まちづくり会議 2023in東京ちよだ～これからのまちづくりの担い手」を開催します（10/7～8）。
この中で、同協会の研究会である生産緑地研究会が「農的活動の新展開と『市民緑農地』の可能性」のセッションを行うことになりました。
ご関心のある方は是非ご参加ください。 → https://sites.google.com/view/zenmachi2023/home
※生産緑地研究会は都市農地センターのアドバイザーが多数参加している研究会です。
■日時：10月8日（日）10:00～12:00
■会場：明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー（東京都千代田区神田駿河台1-1）
※オンラインも予定
■テーマ：「農的活動の新展開と『市民緑農地』の可能性」
■内容：
地球規模での環境問題・食料問題を背景とした都市内での自然的環境・農的環境への市民意識の高まりには目を見張るものが有ります。私たちの身の回りでも農地や公園、屋上等のオープンスペースを利用した市民グループの「農的活動」－栽培・収穫・調理などを契機としたコミュニティや福祉活動との連携等－を目にすることが多くなっています。
都市内のオープンスペースは今後ますますその重要性が増しています。
一方、現在の法制度では、都市内のオープンスペースは産業活動用地としての「農地」と、公共施設としての「公園・緑地」に二分されていますが、それぞれに後継者難からの農地保全・継続の難しさ、公園財源・管理面からの公園・緑地拡充の難しさという問題に直面しています。
本セッションでは、多様化しているオープンスペース利用の個別事例について自治体や活動団体から報告してもらう中で、問題解決の鍵として生産緑地研究会が提言している「農地」、「公園・緑地」と並ぶ第三のオープンスペース概念、「市民緑農地」の制度化の可能性について議論します。
※生産緑地研究会の提言や事例等を納めた「都市の農的環境の充実に向けて～全国で進む多様な取組と「市民緑農地」の提案～」（生産緑地研究会編著）が近日出版予定。
■登壇者（敬称略）
〇情報提供：「都市農地制度の現在」小谷俊哉（都市農地活用支援センター）
〇パネルディスカッション：「農的活動の新展開と市民緑農地の可能性」
コーディネーター：柳沢厚（都市計画家）
パネリスト：神戸市まち再生推進課（予定）
小川剛(NPO法人寺島・玉ノ井まちづくり協議会副理事長）
氏家健太郎（日野市「農のある暮らしづくり計画」応援団）
佐藤啓二（都市農地活用支援センター常務理事）
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３．令和５年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の実施状況
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今年度のアドバイザー派遣事業の既申込件数（実施済み及び10月以降の予定分を含む）は、８月末現在で96件と、コロナ下にあった過去２年に比べて増えています。
年間の派遣予定件数は200件ですので、派遣依頼を予定されている方はお早めにお申込ください。
※「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の詳細はホームページを御覧ください
→ https://www.tosinouti.or.jp/archive/shientaisaku/index.html
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４．都市農地活用支援センター研究員（契約職員）募集のお知らせ（再掲）
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一般財団法人 都市農地活用支援センターでは、都市における農地や農的空間の利活用及び都市農業振興等に関する調査研究、自治体・農業関係者・都市住民等への取組支援や相談対応、普及啓発等の業務に取り組んでいます。
当センターの業務に従事する研究員（契約職員）を募集していますので、ご関心のある方はご応募いただけますよう、お願い致します。
■募集する職種と身分 常勤または非常勤の研究員（契約職員）
■業務内容 都市における農地や農的空間の利活用及び都市農業振興等に関する調査研究、自治体・農業関係者・都市住民等への取組支援や相談対応、普及啓発等の業務。
■応募資格 次のいずれにも該当する方
①学力・知識 工学，農学、社会科学等の学士又はこれと同等以上の学力・知識を有すること
②経験・意欲 次のいずれかに該当する方
イ.都市農地や農的空間の利活用、都市農業の振興等に関し概ね 2 年以上の実務経験を有する方
ロ.都市計画・まちづくり、農学等の分野で 2 年以上の実務経験を有し、都市農地や農的空間 の利活用、都市農業の振興等に係る専門知識習得・経験の蓄積に意欲がある方
■採用予定人員 若干名
■契約期間 採用決定以降、できるだけ早い日から令和６年3月31日迄
（一年度毎の契約。勤務成績等が優秀と認められる方は契約の更新、正規職員への登用有り）
■事前相談・説明会等
応募をご検討いただくにあたり、採用担当までご連絡いただき、当センターにおける業務内容等についてご確認下さい。随時説明を行います（センターへの来所、オンラインも可）。
■募集期間 2023（令和5）年 9月29 日（金）（必着）
詳しくは当センターまでお問合せ下さい。
■問合せ先
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3‐9‐13 岩本町寿共同ビル４F
電話03‐5823‐4830 Fax 03‐5823‐4831
メール kenkyu@tosinouti.or.jp
一般財団法人 都市農地活用支援センター 採用担当（小谷・堀）
応募方法等、詳細は当センターホームページをご覧ください。
→ https://www.tosinouti.or.jp/recruitment.html
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◆メールマガジンの配信停止・変更について◆
このメールは配信のお申込をしていただいた方、当センターの事業にご参加いただいた方等にお送りさせていただいております。
配信停止・配信先変更希望の方は、本メールが届いているアドレス（転送機能設定されている場合、転送元のアドレス）を明記の上、下記事務局宛にご連絡ください。
当センターホームページからもお手続きしていただけます。 → https://www.tosinouti.or.jp/archive/news/index.html
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一般財団法人都市農地活用支援センター メールマガジン事務局
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル４階
TEL 03-5823-4830 ／ FAX 03-5823-4831
E-Mail:news@tosinouti.or.jp URL https://www.tosinouti.or.jp/
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