都市農地活用支援センター メールマガジン vol.23.2019.9.17
http://www.tosinouti.or.jp/
仲秋の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今回は、「定期講演会2019「新しい都市農地制度の活用と展望」開催のお知らせを中心に配信いたします。
◆停止・変更について
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。
お心当たりのない方、配信を希望されない方、また配信先アドレスの変更をご希望の方は、メールが届いているアドレスを明記の上、本メール末尾の事務局あてにご連絡ください（news@tosinouti.or.jp）。
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┃ 【目次】 ┃
┃１. 定期講演会2019「新しい都市農地制度の活用と展望」開催のお知らせ ┃
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┃２. 令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況 ┃
┃ —————————————————————————– ┃
┃３. 「生産緑地研究会」が全国まちづくり会議でセッションを開催（実施報告） ┃
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┃４. 書籍のご案内 ┃
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、一般財団法人都市農地活用支援センターの事業、都市農地及び都市農業振興に関する最新情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
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┃ １ ┃定期講演会2019「新しい都市農地制度の活用と展望」開催のお知らせ
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この講演会は、都市の貴重な資源としての農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機とするため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農地を取り巻く一連の法制度の改正を受けた現状の課題や今後の展望をテーマに、国土交通省、農林水産省からの最新情報の提供と、おふたりの専門家による講演を予定しています。講演１では、今後の都市農地を活用したまちづくりの展開における新たな担い手像について、また講演２では、定期借地権の活用を含めた今後の都市農地活用の展望について、それぞれ専門家よりお話いただきます。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：2019年10月29日（火） 13:30～16:30（受付13:10～）
■開催場所：東京ウィメンズプラザ ホール（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
（東京メトロ表参道駅Ｂ２出口から徒歩約７分）
■参加費用：無料（定員200名・申込先着順）
■講師及び講演テーマ
情報提供「新しい都市農地制度の活用状況等について」
国土交通省 都市局 都市計画課
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 都市農業室
講演１「農業市民とまちづくり」
講師 小池 聡 氏（名城大学都市情報学部 教授）
講演２「緑・農・住の新たな可能性 ～住宅事業者の視点から～」
講師 大木 祐悟 氏（定期借地権推進協議会 運営委員長）
○ご参加希望の方は当センターWEBサイト入力フォームによりお申し込みください
・入力フォーム⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S32677784/
・E-mailまたはfaxにてお申込みの場合
氏名・所属・連絡先（住所・E-mail・tel・fax）を記載の上、以下までお送り下さい
E-mail moushikomi@tosinouti.or.jp
FAX 03-5823-4831
○詳細は以下をご参照ください
http://www.tosinouti.or.jp/seminar/index.html#seminar_new
主催：一般財団法人都市農地活用支援センター
共催：定期借地権推進協議会
後援：国土交通省、全国農業協同組合中央会（予定）
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┃２┃令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況
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今年度は四半期毎に派遣件数を割当てており、９月迄(70箇所)は受付を終了しました。10～12月(90箇所)、１～３月(40箇所)は申込受付中です。派遣申込状況の確認は、当センターホームページをご覧ください。
（http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html）
食育を始めとして、農福連携、各種イベント、耕作放棄地対策など多肢に渡る申込をいただき、東京、名古屋及び大阪圏を中心に、アドバイザーを派遣しております。
本制度は、都市農地制度が大きく変わりつつある中にあって、新しい都市農業・農地制度を周知するための説明会や生産緑地を活用した市民農園開設支援に活用されることが期待されます。生産緑地制度への対応や、地方計画策定等に取組まれている自治体担当者の方々を支援するための「自治体政策支援室」にも活用することができますので、是非ご相談ください。
アドバイザー派遣等を希望する方は以下のURLから詳細をご覧いただき、お申込みください。
http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html
自治体政策支援室へのご相談は以下のURLからお申込み下さい。
http://www.tosinouti.or.jp/lg_support/index.html
電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
電話03-5823-4830
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┃３┃「生産緑地研究会」が全国まちづくり会議でセッションを開催（実施報告）
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〇全国まちづくり会議セッション（9月8日）実施報告
去る９月８日、日本都市計画家協会主催の「全国まちづくり会議2019in東京」が開催されその中で、生産緑地研究会が中心になって以下のセッションを実施、運営しました。
日時・場所：９月８日（日）10：00～12：00 於 竹中工務店本店ビル（江東区東陽町）
タイトル：都市の「農」×「みどり・X」のコラボレーション
コーディネーター：小谷俊哉（都市農地活用支援センター）、佐藤留美氏（Green Connection TOKYO） パネリスト：南部良太氏（東京農村、こくベジ）
当日は、小谷から、国の近年の制度動向と今後の方向としての農とみどりのコラボレーションの意義について、また、南部氏から将来の都市農業の姿として、国分寺市で実践している「こくベジ」、「東京農村」が紹介されました。
その後、会場の出席者も参加し、都市農地・農業振興とみどり施策の連携等について熱心な議論が行われました。
〇「生産緑地研究会」について
平成28年７月都市農地活用支援センターは日本都市計画家協会と連携し、生産緑地研究会を設立しました（座長：芝浦工大名誉教授水口俊典氏、幹事：センター佐藤常務理事）。
その目的は、平成27年４月に都市農業振興基本法の制定、翌平成28年５月の国の基本計画策定により大きく変わろうとしている都市農地制度について専門家の立場から望ましい方向を明らかにする議論の場づくりでした。
研究会の開催はこれまで既に19回を重ね（令和元年９月現在、会員数33名）、その間、平成29年８月に「『農』を活かすまちづくりのための制度改革に関する提言」を公表し、関係省庁等との意見交換を行うなど、当初の目的通り、都市農地制度改革に関する専門家の情報交換、議論の中心としての役割を果たしています。
※新たに入会を希望される方は、都市農地センター佐藤までご連絡ください。
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┃４┃書籍のご案内
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◎新書籍「コンパクトシティを問う」
＜書籍概要＞
発行年月：令和元年5月30日発行
価格：4,000円+税
ISBN:978-4-905366-87-4
出版：株式会社プログレス
※当センターでの頒布はございません。
●執筆陣のひとりとして当センター佐藤常務理事が「『都市と緑・農の共生』における産業政策の限界‐新たな目標『市民緑農地』」を担当
http://www.progres-net.co.jp/books/books124/
該当部分目次
1.はじめに 2.都市農業振興基本法と都市農業振興基本計画 3.実現した法制度と税制改正
4.農業政策の限界と保全の課題 5.必要になった再整理 6.ドイツのクラインガルテン
7.わが国の市民農園制度 8.クラインガルテン制度から学ぶべき点 9.農地利用と緑・農空間を巡
る新たな動き 10.緑・農の新たな将来像「市民緑農地」
◎書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」
＜書籍の特色＞
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.pdf
＜書籍概要＞
書籍名：一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋
著者：今仲清（税理士）
佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
監修：一般財団法人 都市農地活用支援センター
サイズ：A5 ページ数：310
発行年月：平成30年11月発行
価格：3,200円+税
ISBN:978-4-324-10554-2
図書コード：5108467-00-000
出版：株式会社ぎょうせい
※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウン
ロードして㈱ぎょうせいに申し込むと特別価格（定価の１割引きの価格2,880円+税（送料込み））
で購入できます。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html
＜目次・構成＞
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html#mokuji
◎「平成27年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成27年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析（1,000円/送料別途）。
（一財）都市農地活用支援センターホームページにて頒布。
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都市農地活用支援センター メールマガジン
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（一財）都市農地活用支援センター メールマガジン事務局
TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
E-Mail news@tosinouti.or.jp
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