都市農地活用支援センター メールマガジン vol18.2018.10.16
http://www.tosinouti.or.jp/
仲秋の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今回は「平成30年度 都市農地制度セミナー ～新しい都市農地制度と税務～」の開催案内と新書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」の発刊を中心に情報配信します。
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このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。
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┃【 目次 】 ┃
┃ １.「都市農地制度セミナー ～新しい都市農地制度と税務～」開催のお知らせ ┃
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┃ ２. 新書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」 ┃
┃ 発刊のお知らせ ┃
┃ —————————————————————————- ┃
┃ ３.「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の実施状況 ┃
┃ —————————————————————————- ┃
┃ ４. 関連情報 ┃
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、一般財団法人都市農地活用支援センターの事業、都市農地及び都市農業振興に関する最新情報をお届けするものです。
都市農地の活用支援に役立つ情報等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
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１.「都市農地制度セミナー～新しい都市農地制度と税務～」開催のお知らせ
2022年問題に向け、「改正生産緑地法」「新たな貸借円滑化法」「関係する税制」について理解を深める為のセミナーを、東京、名古屋、大阪の３会場にて開催いたします。是非ご参加ください。
※開催案内フライヤー、申込方法等は当センターホームページをご覧下さい。。
http://www.tosinouti.or.jp/seminar/index.html#seminar
■講 師
今仲 清 （税理士法人 今仲清事務所代表）
佐藤 啓二 （一般財団法人 都市農地活用支援センター常務理事）
※講師プロフィールは当センターホームページ「アドバイザー紹介」欄をご覧下さい。
http://www.tosinouti.or.jp/adviser/adviser.html
■参加費 ７，５００円 （消費税込。※テキスト代3,200円＋税含む）
※テキスト：「一問一答 新しい都市農地制度と税務」（ぎょうせいより10月末発行予定）
■日時・会場
＜名古屋会場＞
１１月１９日(月) １３:３０～１６:３０
TKP名古屋伏見ビジネスセンター3F (名古屋市中区錦2-8-26宮井名古屋ビル)
＜大阪会場＞
１１月２０日(火) １３:３０～１６:３０
サムティフェイム新大阪 2F (大阪市淀川区西中島6-5-3)
＜東京会場＞
１１月２９日(木) １３:３０～１６:３０
全水道会館4F (東京都文京区本郷1-4-1)
■申込方法
当センターホームページ(http://www.tosinouti.or.jp/seminar/index.html#seminar)をご覧いただき、以下、いずれかの方法によりお申込みください。
＜入力フォーム＞ https://ws.formzu.net/fgen/S36839789/
＜e-mail＞ 申込書をホームページからダウンロードの上、開催日、会場名、氏名、所属、電話番号、e-mailアドレス、請求書発行希望の有無を記載し、以下アドレス宛にお送りください。moushikomi@tosinouti.or.jp
＜ＦＡＸ＞ 申込書をホームページよりダウンロードの上、
http://www.tosinouti.or.jp/seminar/h30uf_seminar_application_form.pdf
当センター ＦＡＸ：０３－５８２３－４８３１宛にお送りください。
■申込締切： 平成３０年１１月１５日（木）
※各会場 定員に限りがございますので、お早めにお申し込みください。
■支払方法（事前振込制）
参加費は、事前に以下（請求書記載）の銀行口座へお振込みください（当日会場でのお支払いはできません）。なお、キャンセルによる返金はできません（代理出席は可能です）。欠席された方には、当日の資料を後日お送りいたします。
＜振込先＞三菱ＵＦＪ銀行 四谷支店 (普通口座)０５０４１０４
＜名義人＞ ザイ）トシノウチカツヨウシエンセンター
一般財団法人都市農地活用支援センター
※振込み手数料等は申込者様にてご負担くださるようお願いします。
■主催・問合・申込先：一般財団法人 都市農地活用支援センター （担当：橋本）
２．新書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋」発刊のお知らせ
＜新書籍の特色＞
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説
●実務家から農家まで、幅広い読者を対象としたQ＆A形式。
●都市農業、都市農地を一から知ることの出来る教科書としての都市農地入門編。
●改正された生産緑地制度の法手続きや税制情報を詳説し、特定生産緑地の選択判断に役立つ。
●新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用に役立つ法手続き、税制情報を詳説。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.pdf
＜書籍概要＞
書籍名：一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋
著者：今仲清（税理士）
佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
監修：一般財団法人 都市農地活用支援センター
サイズ：A5 ページ数：320
発行年月：平成30年10月末発行予定
価格（税込）：3,200円+税
ISBN:978-4-324-10554-2
図書コード：5108467-00-000
出版：株式会社ぎょうせい
※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウンロードして㈱ぎょうせいに申し込むと特別価格（定価の１割引きの価格2,880円+税(送料込み)）で購入できます。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html
＜目次･構成＞
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html#mokuji
はじめに
序章 新たな局面を迎えた都市農地活用
1.都市農地の2022年問題
2.都市農業振興基本法
3.実現した新たな法制度と税制
- 新たな局面を迎えた都市農地活用
第1部 都市農地の入門編
Ⅰ農地とは
1.登記地目
2.課税地目（固定資産税）
3.相続税と地目
4.農地法上の農地
5.農地法と登記制度の連携
6.宅地の農地化
7.農地創出の可能性
Ⅱ農業の中の都市農地 8.都市農業
9.都市農家の実情
10.日本農業の歴史
Ⅲ農地制度と都市農地
11.農地法による規制
12.生産緑地法と農地法の違い
13.関係税制
14.農地法と耕作者主義
15.農地法の内容
16.賃貸借の法定更新制度
17.農地政策の変遷
Ⅳ平成3 年の制度改正
18.都市農地制度の歴史
19.生産緑地の指定状況
20.残っている農地の特性
Ⅴ市民農園について
21.市民農園と農地法
22.生産緑地での市民農園開設の制約
Ⅵ基本法と新制度
23.都市農業振興基本法
24.都市農業振興基本計画
25.農地・農業の多面的機能
26.都市農業の多様な機能
27.農作物を供給する機能
28.実現した制度改正のポイント
29.一般市町村と生産緑地
30.地方公共団体の課題
31.先進的な取組例
〈資料〉都市と農の共生
① 一般財団法人都市農地活用支援センターホームページ
② 都市と農の共生（事例）
③ 情報誌「都市農地とまちづくり」
第2部 都市農地の法制度
I.生産緑地制度
1.生産緑地とは
2.三大都市圏の特定市の範囲
3.生産緑地地区制度の概要
4.生産緑地地区指定の要件と手続
5.生産緑地指定の条件の詳細
6.生産緑地の市町村及び所有者等の管理義務
7.生産緑地の行為制限と原状回復
8.主たる従事者と買取り申出
9.生産緑地の買取り申出の取扱いの実態
10.主たる従事者と生産緑地の相続税評価
II.農地法 •都市計画法と農地の区分
III.農地の貸付に関する法制度
1.農地利用の集積による効率化のため農地貸付事
業
2.農地利用集積円滑化事業による貸付け
IV.生産緑地2022 年問題とその対応策
1.生産緑地2022 年問題とは
2.2022 年問題への対応に必要な知識
3.都市緑地法等と生産緑地制度の改正
4.特定生産緑地制度の創設
5.田園住居地域の創設
6.原則として貸付け農地は相続税の納税猶予対象
外
7.市街化区域の農地は貸すことは困難だった
8.市街化区域の農地に貸付制度が創設
9.生産緑地を貸し付けた場合の相続税の納税猶予
適用
10.都市農地の貸付特例の場合の猶予税額の免除
の取扱い
第3部 都市農地の税務編
第1章 農地に係る固定資産税 •農地の固定資産税の課税区分と評価
1.市街化区域の評価の実際
2.農地に係る固定資産税
3.特定市街化区域農地の評価と課税
4.生産緑地に係る固定資産税は純農地扱い
5.事例で農地に係る固定資産税を試算
第2章 農地等の譲渡に関する税金 • 土地を譲渡した場合の税金
1.優良住宅地等の譲渡の特例
2.区画整理事業の施行区域内の土地等の譲渡
第3章 農地の相続税評価
1.農地の相続税評価の基本
2.市街化農地の評価例
3.地積規模の大きな宅地の評価
4.貸し付けられている農地の評価上の留意点
第4章 農地等に係る納税猶予制度 • 農地等の贈与税の納税猶予制度の概要
1.贈与税の納税猶予が打ち切られる場合など
2.農地等の贈与税の納税猶予の留意点
3.農地等の贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予の関係
4.農地等に係る相続税の納税猶予制度の概要
5.農地等の相続税の納税猶予は早期に分割できないと適用できないことも
6.相続税の納税猶予の適用を受けるための手続き
7.相続税の納税猶予税額の計算
8.相続税・贈与税の納税猶予税額が免除される場合
9.相続税の納税猶予税額の全部を納付しなければならない場合
10.利子税の割合
11.相続税の納税猶予税額の一部について納付しなければならない場合
12.都市計画区域と相続税の納税猶予期限
13.相続税の納税猶予制度における継続届出書の提出義務
14.相続税の納税猶予適用を受けるための担保提供
15.納税猶予打切りに伴う必要資金の大変さ
16.納税猶予適用農地等が区画整理事業施行地に該当した場合
17.都市計画区域変更による特定市街化区域農地等への編入
18.平成3 年1 月1 日現在の特定市における生産緑地と納税猶予
19.平成3 年1 月1 日現在特定市に該当しない地域における相続税の納税猶予
20.納税猶予適用を取りやめる場合
21.配偶者がすべての財産を相続して猶予を受けると税額ゼロに
22.生産緑地で納税猶予を受けない場合の対応…売却か物納か
23.相続税の納税猶予を受ける際の留意点
第5章 特定貸付農地等、営農困難時貸付け、市民農園などの取扱い
1.特定貸付農地等の相続税の納税猶予が創設
2.相続税の納税猶予適用中の特定貸付け
3.特定貸付農地等について納税猶予の期限が確定する場合
4.特定貸付けの旧法納税猶予適用者の取扱いと納税猶予税額の免除の適用関係
5.営農困難時貸付けの特例
6.営農困難時貸付けに貸付期限の到来や耕作放棄があった場合
7.相続税の納税猶予の都市農地の貸付の特例の創設
8.貸し付けられている農地・市民農園等の評価
9.災害、疾病等のためのやむを得ない場合の取扱い
第6章 農地の買換え・交換・換地による相続税の納税猶予継続
1.特例農地等の譲渡等があった場合の代替農地等の買換特例
2.代替農地等の買換特例の譲渡等や先行取得の可否
3.納税猶予適用農地等の交換･換地処分、1年以内の取得の判定基準
３．「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の実施状況
農林水産省の「都市農業機能発揮対策事業」の交付金を得て実施している、「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業は、平成30年度の派遣件数目標を220件としていますが、お陰さまで大変多くの派遣依頼をいただいており、現時点で既に175件の実施件数となっています。
案内チラシでは申込受付を平成31年3月8日までとしていますが、例年ですと220件をオーバーした時点で受付を終了することとなります。
派遣日時等が確定している案件で、実施時期に未だ日があるということで申込を遅らせている方は、早めに申込手続きをとられるようお願いいたします。
４．関連情報
◎大阪府立大学 植物工場研究センター 人材育成セミナー
大阪府立大学 植物工場研究センター 人材育成セミナーにおいて、小型の人工光型植物工場を模した装置を利用して、レタスの 播種から収穫まで一連の作業を体験できる研修が実施されます。
１１月２０日には、都市農地活用支援センターのアドバイザー派遣事業による（講義）都市農地の新たな制度解説 （（一財）都市農地活用支援センター）を行うこととなりました。
http://www.plant-factory.osakafu-u.ac.jp/topics/pfc1_201811/
■場所：大阪府立大学 中百舌鳥キャンパスＣ21棟2Ｆ
■受講料 100,000円
■定員：８名
■問合せ先 ：大阪府立大学 植物工場研究センター事務局
http://www.plant-factory.osakafu-u.ac.jp/
E-mail : plant@21c.osakafu-u.ac.jp TEL:(072)254-9409 FAX:(072)254-7692
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TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
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