都市農地活用支援センター メールマガジン vol16.2018.8.28
http://www.tosinouti.or.jp/
秋暑厳しき候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今回は、定期講演会2018を中心に配信いたします。
◆停止・変更について
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナール等にご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡下さい。
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┃ 【目次】 ┃
┃ １．定期講演会2018新 都市農地制度開催のお知らせ ┃
┃ —————————————————————————- ┃
┃ ２. 平成３０年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況 ┃ ┃ —————————————————————————- ┃ ┃ ３. 関連情報 ┃ ┃ —————————————————————————- ┃
┃ ４. 出版物の紹介 ┃
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、都市農地活用支援センター情報局の最新情報や、最新ニュース、
また都市農業振興のために活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 1┃定期講演会2018新 都市農地制度開催のお知らせ ┃
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本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回は、昨年の生産緑地法等の改正から、今般の都市農地の貸借円滑化法の成立に至る、都市農地を取り巻く一連の新たな法制度とその展望や活用法等についてとりあげます。まず、国土交通省、農林水産省の担当官より法制度の最新情報を提供いただきます。講演１では、今後の都市農業・都市農地の展開について、主に農業生産や農家経営の側面から専門家よりお話いただきます。講演２では、定期借地権の活用による民間ビジネスの方向性について実務の専門家よりお話いただきます。多数の皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：平成30年10月30日（火）１３：３０～１６：３０（受付13：10～）
■開催場所：東京ウィメンズプラザ Ｂ１階 ホール
（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
■参加費用：無料（定員250名・先着順）
■講師及び講演テーマ
情報提供「新しい都市農地制度について」
国土交通省都市局都市計画課
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
講演1「新たな制度の下での都市農業の展望」
講師 安藤 光義氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
講演2「新たな制度を利用した民間ビジネスの方向性
～定期借地権などの活用による～」
講師 大木 祐悟氏 （定期借地権推進協議会運営委員長）
○ご参加希望の方は当センターWEBサイト入力フォームによりお申し込みください
入力フォーム⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S15897198/
E-mailまたはfaxにてお申込みの場合、氏名・所属・住所・E-mail・tel・faxを記載の上、以下の連絡先宛にお送り下さい。
E-mail：moushikomi@tosinouti.or.jp
ＦＡＸ番号：03-5823-4831
主催：一般財団法人 都市農地活用支援センター
共催：定期借地権推進協議会
後援：国土交通省、全国農業協同組合中央会
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┃２ ┃平成３０年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況 ┃
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛今年度の全国からの申し込み件数は、１００件を超えました。食育を始め体験農園、市民農園、高齢者福祉農園、各種イベント、６次産業など多肢多様に渡る申込をいただきアドバイザーを派遣しております。
今年度のアドバイザー派遣の年間の目標は、２００件としておりますので、まだまだ申し込み枠には余裕があります。地方公共団体の方を始め、NPO法人の方や有志よるグループ活動をされている方などで、取り組み内容の更なる充実を図りたい場合などにはぜひご相談ください。
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┃３┃関連情報 ┃
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◎当センター後援によるセミナー開催のお知らせ
「明日の都市農地を考える」
～民間事業者は新しい生産緑地制度をどのように活用できるか～
１．都市農地関連法について 当センター佐藤常務理事
２．都市農地関係税制について 税理士 坪多晶子氏
３．清瀬市における生産緑地の現状と課題 清瀬市
４．民間企業における都市農地の活用事例と提案 多世代交流型拠点整備を考える会他
■開催日時：平成30年9月25日（火）13:00～17:00
■開催場所：損保会館 大会議室
（東京都千代田区神田淡路町2-9）
■主 催：多世代交流型拠点整備を考える会
■参加費無料（募集150名）
http://www.tosinouti.or.jp/seminar/index.html#seminar_new
◎都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則が８月２８日定められました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180828/20180828h07336/20180828h073360003f.html
◎都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令が８月２８日定められました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180828/20180828h07336/20180828h073360005f.html
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┃４┃出版物の紹介 ┃
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◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
（一財）都市農地活用支援センターホームページにて頒布。
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
本 WEBｼｮｯﾌﾟ
電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
◎季刊発行 「都市農地とまちづくり」
１９９４年１０月発行の1号より最新７２号まで全文ホームページに掲載しています。
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第72号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。
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