都市農地活用支援センター メールマガジン vol15.2018.8.2
http://www.tosinouti.or.jp/
猛暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今回は、新しい都市農地制度に関する情報交換会および「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業説明会の実施結果を中心に配信いたします。
◆停止・変更について
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナール等にご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡下さい。
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┃ 【目次】 ┃
┃１.新しい都市農地制度に関する情報交換会および「農」の機能発揮アドバイザー派遣事 ┃
┃ 業説明会の開催結果について ┃
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┃２. 平成３０年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況 ┃
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┃３. 出版物の紹介 ┃
┃ ——————————————————————————┃
┃４. 関連情報 ┃
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、都市農地活用支援センター情報局の最新情報や、最新ニュース、
また都市農業振興のために活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
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┃1 ┃新しい都市農地制度に関する情報交換会および「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業
┃ ┃明会の開催結果ついて
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去る６月２０日の衆議院本会議にて、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が可決成立したのに併せて、当センターでは、地方自治体の都市計画、農政担当者や農業関係団体、農地所有者、都市計画・まちづくりのコンサルタント等、都市農業・都市農地の実務に携わる皆様を対象に、新しい都市農地制度について、農林水産省、国土交通省の担当官をお招きし説明いただくとともに、当センターより現行の生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年までに取り組むべきことなどについて、情報交換会を開催致しました。
７月１７日東京、１８日名古屋、１９日大阪の各会場では、猛暑が続いたにもかかわらず、当初の想定を上回る総計240名余りの出席があり、盛況にて開催することができました。農林水産省、国土交通省の説明に対する質疑応答も活発に行われ、新しい都市農地制度への関心の高さを改めて認識するとともに、国の担当官と地方自治体等の方々が直接対話する貴重な情報交換の場になったと思われます。終了後、当センターの自治体支援室への地方計画の作成や防災協力農地に対する相談も寄せられています。
また、当日は、当センターが農林水産省の補助を受けて実施している平成30年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業についても併せて説明致しました。
この結果を踏まえ、今後開催予定の定期講演会やゼミナールの議題・内容に反映する所存ですのでご期待ください。
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┃２┃平成３０年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況等
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この７月末までで、全国からの申し込み件数が５０件を超えました。
食育を始めとして、農福連携、各種イベント、耕作放棄地対策など多肢に渡る申込をいただき、東京、名古屋及び大阪圏を中心に、アドバイザーを派遣しております。
本制度は、都市農地制度が大きく変わりつつある中にあって、新しい都市農業・農地制度を周知するための説明会や生産緑地を活用した市民農園開設支援に活用されることが期待されます。生産緑地制度への対応や、地方計画策定等に取組まれている自治体担当者の方々を支援するための「自治体政策支援室」にも活用することができますので、是非ご相談ください。
アドバイザー派遣等を希望する方は以下のURLから詳細をご覧いただき、お申込みください。
http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html
自治体政策支援室のご相談は以下のURLからお申込み下さい。
http://www.tosinouti.or.jp/lg_support/index.html
電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
電話03-5823-4830
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┃３┃出版物のご案内
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◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
（一財）都市農地活用支援センターホームページにて頒布。
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
本 WEBショップ
電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
◎季刊発行 「都市農地とまちづくり」
１９９４年１０月発行の1号より最新７２号まで全文ホームページに掲載しています。
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第72号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。
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┃４┃関連情報
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◎定期講演会2018の開催について
平成３０年度の定期講演会「都市農地活用支援センター定期講演会2018」（土地月間参加行事）を１０月３０日（火）午後１時３０分から、東京ウィメンズプラザホールにて開催いたします。今年度も、喫緊の課題に即応したテーマを検討しております。主催者として、広く遍くいろんな広報媒体により広報し、皆様にご参加いただく機会を設けたいと考えております。
都市農地活用支援センター メールマガジン
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