都市農地活用支援センター メールマガジン vol.10 2017.8.31
http://www.tosinouti.or.jp/
秋暑厳しき候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、今回は、第１０号を配信いたします。
◆停止・変更について
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。
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【目次】
１．都市農地活用支援センター 定期講演会2017開催のお知らせ
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２．生産緑地研究会提言の公表
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３．全国まちづくり会議２０１７in横浜 でのセッション開催のお知らせ
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４. 平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況
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５. 出版物の紹介
６. 関連情報センターの広報
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、都市農地活用支援センター情報局の最新情報や、最新ニュース、
また都市農業振興のために活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
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┃ 1┃都市農地活用支援センター 定期講演会2017開催のお知らせ
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本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
今回の内容は、今年4月に行われた生産緑地法等の改正、また、現在検討中の都市農地の新たな貸借制度、都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定状況等を当センターから情報提供すると共に、講演1では今後の都市農業・都市農地の展開可能性について、豊富な知見を有する研究者に講演していただきます。
講演2では毎年取上げている定期借地に関する講演として、現在都市農地の貸借で検討されている定期借地制度について実務の専門家に講演していただきます。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。
■開催日時：平成29年10月26日（木）１３：３０～１６：３０（受付13：10～）
■開催場所：東京ウィメンズプラザ Ｂ１階 ホール
（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
■参加費用：無料（定員200名・先着順）
■講師及び講演テーマ
情報提供「生産緑地法改正等の状況報告」
（一財）都市農地活用支援センター 研究グループ
講演1「都市縮退と今後の都市農業」
講師 横張 真氏（東京大学大学院 工学研系究科教授）
講演2「定期借地制度の概要と農地に係る借地制度」
講師 大木 祐悟氏 （定期借地権推進協議会運営委員長）
○ご参加希望の方は当センターWEBサイト入力フォームによりお申し込みください
入力フォーム⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S15897198/
e-mailまたはfaxにてお申込みの場合、氏名・所属・住所・e-mail・tel・faxを記載の上、下記連絡先宛にお送り下さい。
Ｅメールアドレス：moushikomi@tosinouti.or.jp
ＦＡＸ番号：03-5823-4831
主催：一般財団法人 都市農地活用支援センター
共催：定期借地権推進協議会
後援：国土交通省、全国農業協同組合中央会（予定）
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┃２┃生産緑地研究会提言の公表
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全国の生産緑地の大半が指定後30年を迎える「２０２２年問題」が間近に迫る一方、都市農業振興基本法制定に見られるように、都市の縮退の時代に合わせ都市農地制度も大きく変わろうとしています。
こうした中、平成28年7月、認定NPO法人日本都市計画家協会の下に「生産緑地研究会」を設置し、（一財）都市農地活用支援センターと連携・協力しながら活動を行うこととなりました。
その目的は、自治体とともに都市計画の現場に関わるプランナーの立場から望ましい制度改正の方向を検討することであり、今般、これまでの8回に及ぶ研究会での議論を踏まえ、平成29年8月に「『農』を活かすまちづくりのための制度改革の提言（案）」を取りまとめましたので、公表するものです。
過日、農林水産省（都市農業室）、国土交通省（都市計画課）、JA全中（都市農業対策推進室）、全国農業会議所、都市農地保全推進自治体協議会、全国都市農業振興協議会に送付したところです。
『農』を活かすまちづくりのため制度改革提言（案）
http://www.tosinouti.or.jp/productive_green_recommendation_draft.pdf
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┃３┃全国まちづくり会議２０１７in横浜 でのセッション開催のお知らせ
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２０１７年１０月７日から横浜市立大学金沢八景キャンパスで開催される全国まちづくり会議２０１７in横浜（主催：認定ＮＰＯ法人日本都市計画家協会）において、以下により、生産緑地研究会提言をテーマとしたまちづくりセッションを開催いたしますので、多数の皆様のご参加をお待ちしております。
■開催日時：平成29年10月８日（日）１５：００～１６：３０
■開催場所：横浜市立大学金沢八景キャンパスYCUスクエア Y４０２
（神奈川県横浜市金沢区瀬戸２２－２）
■参加費用：無料（定員５０名・先着順）
■講師及び講演テーマ
＊情報提供「生産緑地法改正等の状況報告」
＊生産緑地研究会提言「『農』を活かすまちづくりのための制度改革の提言（案）」
講師：水口俊典氏（生産緑地研究会座長、都市農地活用支援センター研究顧問）他
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┃４ ┃平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況
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今年度の全国からの申し込み件数は、５０件を超えました。食育を始め体験農園、市民農園、高齢者福祉農園、各種イベント、６次産業など多肢多様に渡る申込をいただきまして、全国のいたるところに適時適切なアドバイザーを派遣しております。
今年度のアドバイザー派遣の年間の目標は、２００件としておりますので、まだまだ申し込み枠には余裕があります。地方公共団体の方を始め、NPO法人の方や有志よるグループ活動をされている方などで、もう少し取り組み内容の更なる充実を図りたい場合などにはぜひご相談ください。
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┃５┃出版物の紹介
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◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
本 WEBｼｮｯﾌﾟ
電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
◎new季刊発行 「都市農地とまちづくり」
１９９４年１０月発行の1号より最新７１号まで全文ホームページに掲載しています。
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第71号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。
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┃６┃関連情報
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◎概算要求基準閣議了解（平成29年7月20日）
要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html
◎ＪＡ東京グループ 平成３ ０ 年度農業政策・税制改正要望
http://www.tokyo-ja.or.jp/topics/pdf/170727_youbou_01.pdf
◎ＪＡ東京グループ
平成３０年度 東京都要望
http://www.tokyo-ja.or.jp/topics/pdf/170727_youbou_02.pdf
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（一財）都市農地活用支援センター メールマガジン事務局
TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
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