都市農地活用支援センターメールマガジン vol.8 2017.4.17
http://www.tosinouti.or.jp/
陽春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今回は、第８号を発信いたします。
◆配信の停止・変更について
このメールは、都市農地活用に関する調査研究をされている方や（一財）都市農地活用支援センター（以下「当センター」）の「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、講演会やゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方等を中心にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は、下記メールアドレスにご連絡ください。
また本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡
ください。
停止・変更等のご連絡はこちらまでご連絡ください。
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【目次】
1. 都市農地活用支援センター平成29年度の事業予定
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2. 「自治体政策支援室」相談受付中
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3. 出版物の紹介
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4. その他お知らせ
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、当センターメールマガジン事務局が、都市農地関連の最新情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
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┃ 1┃トピックス
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1. 都市農地活用支援センター平成29年度の事業予定
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◎平成29年度の都市農地活用支援センターの主な事業予定を紹介します。
詳細は、事業毎に別途ご案内いたします。
●「都市農地センター 自治体政策支援室」相談受付（通年）
●「都市農地活用保全アドバイザー会議（３大都市圏）」（7月開催予定）
● 情報誌『都市農地とまちづくり 72号』（10月発刊予定）
●「都市農地センター定期講演会2017」（10月開催予定）
●「平成29年度 都市農地活用ゼミナール」（2月開催予定）
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2. 「自治体政策支援室」相談受付中
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平成27年4月に制定された都市農業振興基本法において、地方自治体の責務は、農業・農
地の多様な機能発揮とそれを通じた農地の保全・活用という理念に則り、国との分担を踏
まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが示されました。
当センターでは、財団設立の経緯・目的を踏まえ、地方自治体の取組を支援するため、新
たに「自治体政策支援室」を設置しました。
つきましては当支援室を積極的に活用していただけますようお願いいたします。
＜支援の内容＞
①自治体が政策立案するに当たっての基礎的情報の提供
②地理情報システム（GIS）等を活用した基礎的検討資料の作成
③都市農業振興地方計画の作成支援
④自治体が推進する地域レベルの農住共生型まちづくりの支援
＜支援の方法＞
HP等を通じて予め依頼内容をお申込みいただき、実施方法を協議
担当：一般財団法人 都市農地活用支援センター 研究グループ
（統括研究員 佐藤啓二、 主任研究員 小谷俊哉）
Tel：03-5823-4830 e-mail：kenkyu@tosinouti.or.jp
URL: http://www.tosinouti.or.jp/lg_support/index.html
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┃ ３┃トピックス
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出版物のご案内
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４月１０日に当センターが編集しました「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」が新日本法規出版から発行されました。
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
本 WEBｼｮｯﾌﾟ
電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
また、当センターでは、まちづくりに関する情報提供として以下の出版物も発行しております。
ご希望の方は、当センターあてに直接お申込ください。
◎「平成２５年度・２６年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２５年度及び平成２６年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
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┃４┃トピックス
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その他お知らせ
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◎関連記事のご紹介
・３月８日に全国農福連携推進協議会が発足いたしました。当センターも発起人として応援いたします。
・３月２８日に自由民主党の政務調査会の「住宅土地・都市政策調査会 中古住宅市場化小委員会」が開催され、「農地付き空き家の活用について」が議論されました。
・都市緑地法等の一部を改正する法律案（生産緑地法含む）が４月１４日に衆議院を通過しました。
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（一財）都市農地活用支援センター メールマガジン事務局
TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
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