生産緑地研究会提言の公表
全国の生産緑地の大半が指定後30年を迎える「２０２２年問題」が間近に迫る一方、都市農業振興基本法制定に見られるように、都市の縮退の時代に合わせ都市農地制度も大きく変わろうとしています。
こうした中、平成28年7月、認定NPO法人日本都市計画家協会の下に「生産緑地研究会」を設置し、（一財）都市農地活用支援センターと連携・協力しながら活動を行うこととなりました。
その目的は、自治体とともに都市計画の現場に関わるプランナーの立場から望ましい制度改正の方向を検討することであり、今般、これまでの8回に及ぶ研究会での議論を踏まえ、平成29年8月に「『農』を活かすまちづくりのための制度改革の提言（案）」を取りまとめましたので、公表するものです。
過日、農林水産省（都市農業室）、国土交通省（都市計画課）、JA全中（都市農業対策推進室）、全国農業会議所、都市農地保全推進自治体協議会、全国都市農業振興協議会に送付したところです。
全国まちづくり会議２０１７in横浜 でのセッション開催のお知らせ
２０１７年１０月７日から横浜市立大学金沢八景キャンパスで開催される全国まちづくり会議２０１７in横浜において、以下により、本提言をテーマとしたまちづくりセッションを開催いたしますので、多数の皆様のご参加をお待ちしております。
- 開催日時：平成29年10月８日（日）１５：００〜１６：３０
- 開催場所：横浜市立大学金沢八景キャンパスYCUスクエア Y４０２
（神奈川県横浜市金沢区瀬戸２２−２）
- 参加費用：無料（定員５０名・先着順）
- 講師及び講演テーマ
＊情報提供「生産緑地法改正等の状況報告」
＊生産緑地研究会提言「『農』を活かすまちづくりのための制度改革の提言（案）」
講師：水口俊典氏（生産緑地研究会座長、都市農地活用支援センター研究顧問）他
- 全国まちづくり会議2017in横浜について
全国まちづくり会議の詳細は、日本都市計画家協会のホームページを参照してください
関係法制度等リンク
- 生産緑地制度関係（国土交通省） seisa
- 生産緑地制度
- 生産緑地法等の一部を改正する法律が平成29年6月15日に施行されました
- 法律・政令・省令・技術的助言・関連法運用指針へのリンク
- 報道発表
- 公園緑地関係の主な税制
