都市農地活用支援センター メールマガジン Vol.20 2019.2.22
春寒の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。◆停止・変更について
さて、今回は第20号として「平成30年度都市農地活用実践ゼミナール」開催のご報告を中心に情報配信いたします。
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。
また本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡
下さい。
停止・変更等のご連絡はこちらまで。
メールが届いている宛先アドレスを併せてご連絡下さい。
目次
◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、一般財団法人都市農地活用支援センターの事業、都市農地及び都市農業振興に関する最新情報をお届けするものです。
都市農地の活用支援に役立つ情報等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
１ 平成３０年度都市農地活用実践ゼミナール開催のご報告
～新制度によってひろがる都市農地活用の可能性～
２月14日（木）13時より、東京・千代田区の損保会館大会議室において、平成30年度都市農地活用実践ゼミナールを開催いたしました。
「新制度によってひろがる都市農地活用の可能性」と題した本年度のゼミナールは、今般の都市農地をとりまく法制度の改正によって可能となった多様な主体の都市農業への関わりと、そこで展開されうる多様な取組みについて先進事例を交えて紹介するという内容で、地方自治体やＪＡはもとより、まちづくり等に関わる民間企業の実務者の方々にも多数お申込みいただき、150名近い参加者となりました。
「新しい都市農地制度の整理と動向」と題した第１部では、まず当センターの小谷主任研究員が、昨今実施されてきた都市農地に関わる法律の改正や整備について、その多岐にわたる内容を体系的に整理し、活用のポイントについて紹介しました。
次いで、株式会社ニッセイ基礎研究所の塩澤誠一郎・都市政策シニアリサーチャーより、法改正を受けて動きつつある都市農地の現状や関係する主体の多様化について、特にまちづくりの視点から解説・展望する講義がありました。
休憩をはさんだ第２部では、今後の都市農地利活用に関する先行的事例の紹介ということで、まず自治体の先行的な取組みとして、生産緑地指定を拡大して積極的な都市農地の活用に取組んでいる神奈川県川崎市の事例を、川崎市都市農業振興センターの佐藤忠恭氏より講義していただきました。続いて、都市農地・都市農業への多様な主体の関わりの先行事例として、新規就農者として新しい都市農業・農地活用のあり方を模索してきた、東京・八王子市の株式会社アンドファームユギの取組み事例を、同社代表取締役の大神辰裕氏より紹介いただきました。最後は「都市の中に農を創る」と題し、株式会社まちづくり工房代表取締役の大橋南海子氏から、氏が東京・埼玉・神奈川にて手がけている、農を介した地域のコミュニティづくりとそれによる都市農地の保全・利活用への取組みについて講義をいただき、ゼミナールは終了となりました。
以上、盛りだくさんの内容となり、質疑応答等、必ずしも十分な時間がとれなかった部分もありましたが、ご参加いただいた皆様からのたくさんのご意見・ご感想も含め、次回以降のゼミナールの企画・運営に活かしていきたいと考えております。
今後も当センターのゼミナール・講演会等へ、皆様のご参加をお待ちしております。
●本内容のほか開催概要・当日の写真などはこちら（PDF306KB)に掲載しております。
２ 関連情報
■不動産・地域活性化シンポジウム2019のお知らせ
3月1日（金）定期借地権推進協議会主催、当センターが協賛する不動産・地域活性化シンポジウム2019が以下の通り開催されます。
・「タイトル：「住まいはどうなる～所有と利用の分離の観点から～」
―「都心」と「郊外」2つの切り口から考えるー
・開催日時：2019年3月1日（金）13:30～16:00（13:05より受付開始）
・会場：経団連会館8階（住友林業株式会社大会議室）
・参加費：無料
・申込期限：2月25日
・申込・問合せ：定期借地権推進協議会事務局
（㈱プレイスメイキング研究所、担当 温井・桐原）
E-mail common@placemaking.jp
趣旨
「人口減少社会」が課題とされる一方で、「働き方改革」や「ネット通販の拡充」、「住
いのAI化」等様々な事情から、「住まい」に関する考え方が大きく変わりつつある昨今です。加えて、不動産の所有と利用の分離についての議論も進んでいるようです。このシンポジウムは、これらの問題について有識者の方々と議論をするとともに、定期借地権のあり方について考えます。
プログラム
第1部 「都心の土地の活用と居住について」
田村誠邦氏（㈱アークブレイン代表取締役）
「郊外の居住について」
三浦 展氏（㈱カルチャースタディーズ研究所）
第2部 パネルディスカッション
進行 大木祐悟氏（定期借地権推進協議会運営委員長）
■第1回LBAフォーラムのお知らせ
3月19日（火）ランドスケープ経営研究会主催、当センターが協賛する第一回LBAフォーラムが以下の通り開催されます。
・タイトル：ワークスタイル改革によって変わる「農」とランドスケープ
・開催日時：2019年3月19日（火）13:30～17:30
・参加料：LBA会員、自治体、学生3,000円 非会員5,000円、終了後交流会参加費3,000円
・定員：150名
・申込期限：3月12日
・申込・問合せ：LBA事務局 www.lba-j.org ℡03-3662-8270
プログラム
基調講演 「農のランドスケープの新たな展開」横張 真氏（東京大学教授）
話題提供 企業におけるワークスタイル改革への取組 今井 純氏（三菱地所）
農の風景育成地区を活用した農とランドスケープのまちづくりの推進（東京都）
事例報告
都市農業の支え手を育てる練馬区農の学校の事例報告
五十嵐透氏（農業者・練馬区体験農園協会園主会会長）
長嶺利樹氏（アゴラ㈱）
農の未来をもっと面白く！
小野 淳氏（㈱農天気代表取締役）
パネルディスカッション 進行 佐藤留美氏
３ 出版物のご案内
◎新書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」
＜新書籍の特色＞
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説
●実務家から農家まで、幅広い読者を対象としたQ＆A形式。
●都市農業、都市農地を一から知ることの出来る教科書としての都市農地入門編。
●改正された生産緑地制度の法手続きや税制情報を詳説し、特定生産緑地の選択判断に役立つ。
●新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用に役立つ法手続き、税制情報を詳説。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.pdf
＜書籍概要＞
書籍名：一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋
著者：今仲清（税理士）
佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
監修：一般財団法人 都市農地活用支援センター
サイズ：A5 ページ数：310
発行年月：平成30年11月発行
価格（税込）：3,200円+税
ISBN:978-4-324-10554-2
図書コード：5108467-00-000
出版：株式会社ぎょうせい
※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウンロードして㈱ぎょうせいに申し込むと特別価格（定価の１割引きの価格2,880円+税(送料込み)）で購入できます。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html
＜目次･構成＞
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html#mokuji
◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
（一財）都市農地活用支援センターホームページにて頒布。
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
本 WEBショップ
電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
都市農地活用支援センター メールマガジン
http://www.tosinouti.or.jp/
（一財）都市農地活用支援センター メールマガジン事務局
TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
E-Mail news@tosinouti.or.jp
