都市農地活用支援センター メールマガジン Vol.19 2019.1.8
新年、あけましておめでとうございます。◆停止・変更について
旧年中は大変お世話になりました。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、今回は「平成３０年度都市農地活用実践ゼミナール開催のご案内」を中心に情報配信します。
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。
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目次
◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、一般財団法人都市農地活用支援センターの事業、都市農地及び都市農業振興に関する最新情報をお届けするものです。
都市農地の活用支援に役立つ情報等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
１ 平成３０年度都市農地活用実践ゼミナール開催のご案内
～新制度によってひろがる都市農地活用の可能性～
■主旨
昨今実施されてきた都市農地に関わる法律の改正・整備では、農地は「都市にあるべきもの」とされ、都市の暮らしに農が位置づくような施策の方向性が示されている。都市生活者のニーズをみても、例えば民間事業者によるサービス付市民農園の運営は好評で拡大傾向にあり、また、生産緑地（＝都市農地）に農産物直売所や農家レストランの設置が可能となったことなどを合わせれば、農業者はもとより、様々な事業者の都市農業への参入や、それらを介した消費者と都市農家との交流、地域コミュニティの再生・醸成が進むことも考えられる。
このように、新たな都市農地制度下では、今後、多様な主体が都市農業に関わることが可能となり、多様な事業の展開が想定される。
そこで本ゼミナールでは、制度改正のポイントとそれを受けて動きつつある都市農地の現状を解説しながら、市民農園や食育・福祉・防災など多面的な農地の利活用と、それに関わる民間事業者や新規就農者、地域コミュニティなど多様な主体の取組み状況を紹介し、都市農業の振興や地域社会の活性化に資する農地の利活用について学んでいく。
■開催日時：平成31年2月14日（木） 13:00～17:00（受付12：30～）
■開催場所：損保会館 大会議室
（東京都千代田区神田淡路町2-9）
■参加費用：4,000円(学生2,000円）(消費税込・実費相当)
（定員150名）
■支払方法
参加費は、事前に以下（請求書記載）の銀行口座へお振込みください（当日会場での
お支払いはできません）。
なお、キャンセルによる返金はできません（代理出席は可能です）。
欠席された方には、当日の資料を後日お送りいたします。
＜振込先＞三菱ＵＦＪ銀行 四谷支店 (普通口座)０５０４１０４
＜名義人＞ ザイ）トシノウチカツヨウシエンセンター
一般財団法人都市農地活用支援センター
※振込み手数料等は申込者様にてご負担くださるようお願いします。
■講師及び講演テーマ
＜第１部 新しい都市農地制度の整理と動向＞
①「新しい都市農地制度とその活用ポイント」
講師 小谷俊哉（一般財団法人都市農地活用支援センター 主任研究員）
②「制度改正による都市農業・農地利用の主体の拡大と多様化」
講師 塩澤誠一郎氏（株式会社ニッセイ基礎研究所 都市政策シニアリサーチャー）
＜第２部 今後の都市農地利活用に関する先行的事例＞
③「都市農業を一歩先へ、もっと生産緑地を！」
講師 佐藤忠恭氏（川崎市都市農業振興センター農地課）
④「都市農業への新規就農」
講師 大神辰裕氏（株式会社アンドファームユギ 代表取締役）
⑤「都市の中に農を創る ～農を介した多様な主体による地域コミュニティづくり～」
講師 大橋南海子氏（株式会社まちづくり工房 代表取締役）
○講演会の詳細・フライヤー：http://www.tosinouti.or.jp/seminar/H30practice_seminar_flyer.pdf
○ご参加希望の方は当センターWEBサイト入力フォームによりお申し込みください
・入力フォーム⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S8851825/
・E-mailまたはfaxにてお申込みの場合、
申込用紙に氏名・所属・住所・E-mail・Tel・faxを記載の上、以下の連絡先宛にお送り下さい。
Ｅメールアドレス：moushikomi@tosinouti.or.jp
ＴＥＬ：03-5823-4830
ＦＡＸ：03-5823-4831
■主催：一般財団法人 都市農地活用支援センター
■後援：全国農業協同組合中央会
２ 情報誌 ｢都市農地とまちづくり」第73号公開
情報誌「都市農地とまちづくり」は、当センターが都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに特集化して提供している定期刊行物です。
平成６年（１９９４年）１０月に創刊されてから、平成２３年（２０１１年）の第６７号までは、印刷製本して有償販売していましたが、第６８号からは印刷製本をやめ、最新の７３号までホームページ上で公表掲載しています。
第７３号は以下の内容となっており、農水省、国交省、地方公共団体の担当官、ＪＡや都市農地･都市農業の専門家等にご執筆をいただいております。
■ 新しい都市農地制度について
・ 都市農地の有効活用と都市農業の振興を図るための新たな制度（農林水産省）
～「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の概要～
・ 都市農地の保全・活用のための新たな制度（国土交通省）
～生産緑地法等の改正概要～
■ 新しい都市農地制度に対する各都市の対応
・市街化農地を活用した計画的なまちづくり～ＪＡぎふの取り組む「農」と「住」の共生～
・都市農業を一歩先へ、もっと生産緑地を！～生産緑地の指定要件,最大限に緩和～(川崎市)
・ 国分寺市生産緑地地区指定基準の一部改正～農地法の転用届出があった農地の追加指定も可能に～
・地方都市における都市農地の保全とその課題
■ 新しい都市農地制度における市民農園の可能性
・ インクルーシブな農業体験を目指して～こえどファームの取り組み～
・ 地域再生の一翼を担う厚木市飯山ｸﾗｲﾝｶﾞﾙﾃﾝ 地域住民による｢農｣の支援活動とネットワーク
・ 市民農園の展開可能性 農園利用者の利用状況・ニーズ調査から
最新号｢情報誌 都市農地とまちづくり」第73号
情報誌バックナンバーはこちら
３ 関連情報
第228回都市懇サロンのお知らせ
2月12日に開催される一般社団法人都市計画コンサルタント協会主催の都市懇サロンで当センター佐藤常務理事が講師になります。
テーマ：「都市計画のミライを考える」貸借円滑化法と都市農地活用の新たな局面
これまで狭い国土の中で都市と農地はせめぎ合ってきたが、今般の貸借円滑化法により、農業政策の守備範囲が示され、そのどちらにも属さない空地への対応という新たなテーマが突きつけられた。
国の風土･歴史と結びついた農地制度の成り立ちをひも解く中で、この問題を考える。
日 時：平成31年2月12日（火） 18:00～20:00
場 所:一般社団法人都市計画コンサルタント協会会議室
千代田区平河町2-12-18 ℡03-3261-6058
資料代：2,000円（資料･飲物代）
〆 切：2月11日（月）
申込方法や詳細は次のURLを参照して下さい。
https://www.toshicon.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/11/s228_toshicon.pdf
４ 出版物のご案内
◎新書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」
＜新書籍の特色＞
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説
●実務家から農家まで、幅広い読者を対象としたQ＆A形式。
●都市農業、都市農地を一から知ることの出来る教科書としての都市農地入門編。
●改正された生産緑地制度の法手続きや税制情報を詳説し、特定生産緑地の選択判断に役立つ。
●新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用に役立つ法手続き、税制情報を詳説。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.pdf
＜書籍概要＞
書籍名：一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋
著者：今仲清（税理士）
佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
監修：一般財団法人 都市農地活用支援センター
サイズ：A5 ページ数：310
発行年月：平成30年11月発行
価格（税込）：3,200円+税
ISBN:978-4-324-10554-2
図書コード：5108467-00-000
出版：株式会社ぎょうせい
※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウンロードして㈱ぎょうせいに申し込むと特別価格（定価の１割引きの価格2,880円+税(送料込み)）で購入できます。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html
＜目次･構成＞
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html#mokuji
◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
（一財）都市農地活用支援センターホームページにて頒布。
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
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電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
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（一財）都市農地活用支援センター メールマガジン事務局
TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
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