都市農地活用支援センター メールマガジン 臨時増刊 2017.7.3
初夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。◆停止・変更について
さて、今回は、第９号で予告していた、平成２９年度都市農地活用保全アドバイザー等会議の日程、場所が決まりましたので、このことについての臨時のお知らせです。
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
また本メールを配信停止する場合・配信先アドレスの変更も以下のメールアドレスにご連絡
ください。
停止・変更等のご連絡はこちらまで
メールが届いている宛先アドレスをあわせてご連絡ください。
【目次】
----------------------------------------------------------------------------
１ 平成２９年度都市農地活用保全アドバイザー等会議開催のお知らせ
２ 出版物の紹介
３ 関連情報
----------------------------------------------------------------------------
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、都市農地活用支援センター情報局の最新情報や、最新ニュース、また都市農業振興のために活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
┃ 1┃平成２９年度都市農地活用保全アドバイザー等会議開催のお知らせ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
農水省担当官のご出席をいただき、平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の実施方針等を中心議題として、以下の通り、東京、名古屋、大阪で「平成29年度 都市農地活用保全アドバイザー等会議」を開催することとなりました。┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の会議は、生産緑地法が改正され、今後は都市農業振興に関する新しい法制度創設と生産緑地の貸借に係る納税猶予制度等の去就に注目が集まっており、また、全国自治体の間で、都市農業振興地方計画策定への機運が高まっていることから、地方公共団体やJAにも広く参加を呼びかけて開催することとしました。
出席は、都市農地活用保全アドバイザー、JA担当者、自治体担当者及び『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業協力団体専門家を考えていますが、それ以外の方で関心のある方についても各会場若干の枠がありますので、その場合は、事前に当センターにご連絡・登録して下さい。
→ adviser@tosinouti.or.jp
03-5823-4830 ( 担当 橋本)
-------------------------------------------------------------------------
１．日程・場所
（１）大阪会場
日時：平成２９年７月２４日（月）９：３０～１１：３０
会場：サムティフェイム新大阪
大阪市淀川区西中島６－５－３
（JR新大阪下車 徒歩９分 昨年と同じ場所）
℡０６－６８８５－９０００
（２）名古屋会場
日時：平成２９年７月２６日（水）１４：３０～１６：３０
会場：TKP名古屋伏見ビジネスセンター（７F）
（地下鉄東山線「伏見」下車徒歩２分）
名古屋市中区錦２－８－２６宮井名古屋ビル
℡０５２－９９０－２６５５
（３）東京会場
日時：平成２９年７月２７日（木）９：３０～１１：３０
会場：ちよだプラットフォームスクウェア
（地下鉄東西線「竹橋」下車徒歩２分 昨年と同じ場所）
千代田区神田錦町３－２１
℡０３－３２３３－１５１１
２．議題
①都市農業・都市農地を巡る動きに関する情報交換
②平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の実施方針
③自治体政策支援室の活動その他
┃２┃出版物の紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
（1,000円/送料別途）
農地法等の判断が○×でわかる！◎new季刊発行 「都市農地とまちづくり」
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
本 WEBｼｮｯﾌﾟ
電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
また、当センターでは、まちづくりに関する情報提供として以下の出版物も発行しております。
ご希望の方は、当センターあてに直接お申込ください。
１９９４年１０月発行の1号より最新７１号まで全文ホームページに掲載しています。┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第71号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。
┃３┃関連情報
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎当センターが後援する、「すまい・まちづくりシンポジウム２０１７」が次のとおり開催されます。
テーマ：“子育て”の視点で考える安心居住とコミュニティ形成=================================================================================
日 時：平成２９年７月７日（金）１３：００～１６：３０受付開始１２：３０
場 所：日比谷図書文化コンベンションホール
■横浜市立大学国際総合科学部准教授 三輪律江氏
同 教 授 斉藤広子氏他
http://www.purekyo.or.jp/bukai/jyutaku/pdf/2017sumai-machi.pdf
都市農地活用支援センター メールマガジン
http://www.tosinouti.or.jp/
（一財）都市農地活用支援センター メールマガジン事務局
TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
E-Mail news@tosinouti.or.jp
==================================================================================
