都市農地活用支援センター メールマガジン Vol.9 2017.6.28
初夏の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。◆停止・変更について
さて、今回は、第９号を配信いたします。
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」のある暮らしづくりアドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。お心当たりのない、または配信を希望されない方は下記メールアドレスにご連絡ください。┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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【目次】
１．「平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」6月30日から受付開始
（旧「『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業」）
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２．「自治体政策支援室」－埼玉県等で支援室の取り組みを紹介
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３．平成２９年度都市農地活用保全アドバイザー等会議開催の予告
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４. NEW 情報誌「都市農地とまちづくり」のバックナンバー全てをホームページに掲載
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５. 出版物の紹介
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６. 関連情報センターの広報
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、都市農地活用支援センター情報局の最新情報や、最新ニュース、また都市農業振興のために活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
┃ 1┃「平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」6月30日から受付開始
┃ ┃ （旧「『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業」）
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平成29年度も、当センターが、農水省の都市農業機能発揮対策事業（都市農業機能発揮支援事業）の補助金交付を受け、都市農業の多様な機能を活用した取組に関する専門家の派遣を実施することとなりました。■派遣内容
今年度から事業名称が「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」に変わりますが、内容は基本的には昨年度までの「『農』のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業」と同じです。
派遣事業の実施は、補助金の交付決定が下りてからですので、7月中旬になる見込みですが、それに向けての派遣依頼の受付は6月30日から行います。ホームページに掲載しますので、ご確認下さい。
都市農業、都市農地が有する多様な機能を発揮するための勉強会等での説明やアドバイスを行います（2時間程度）。ご依頼内容に応じた専門家を派遣致します。■申込みができる方
農業者やその関係団体、地域で活動している（またはしようとしている）住民・団体のみなさま（企業、社会福祉法人、ＮＰＯ、学校、自治体等も含まれます)■派遣回数 ３回まで
■費用等
派遣に要する費用のうち、旅費、謝金で当センターへの支援依頼のあるもの（片道50km未満の近接旅費を除く）。■申込方法
※内容によっては申請者に費用を一部負担していただく場合もありますので、申請時にご相談ください。また、現地での会場の手配・備品（プロジェクター等）は申請者にてご用意ください。
所定の申請書に必要事項を記入の上、当センター宛にEメール、インターネットから直接申し込みまたはFAXにてお申込み下さい。■申込期間 原則として実施日の２週間前まで（最終は平成３０年３月９日まで）
（申請書は、当センターホームページからダウンロードしていただくことができます）
申請書受領後、センターからご依頼内容の確認等のご連絡を致します。
〇申込詳細はこちら
■テーマの例
○水田や畑を利用した市民イベント■事業主体
○農業体験農園の開設
○地域交流機能を取り入れた直売所整備
○農家と学校が連携した食育の取り組み
○都市農地を活用した地域防災
○農を楽しむサービス付高齢者住宅
○団地周辺の空き農地を活用した生きがい就労
○マンションの空地を活用した菜園作り
○高齢者施設への園芸療法の導入
○空き農地を活用したデイサービス 等々
一般財団法人 都市農地活用支援センター■関係協力団体
NPO全国農業体験農園協会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
NPO千葉県市民農園協会
NPO日本園芸福祉普及協会
NPO HUB’s（ハブズ）
NPO江戸東京野菜コンシェルジュ協会
NPO農商工連携サポートセンター
(一財)高齢者住宅財団
(一社)JA共済総合研究所 高齢社会・福祉研究グループ
(一社)日本基金
(一社)農山漁村文化協会（農文協）
全国農福連携推進協議会（ノウフク）
■申込み・問合せ先
一般財団法人 都市農地活用支援センター 相談部┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル4F
電話 03-5823-4830 FAX 03-5823-4831
E-mail: katuyou@tosinouti.or.jp
URL : http://www.tosinouti.or.jp/
┃２┃「自治体政策支援室」－東京都、埼玉県で支援室の取り組みを紹介
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平成27年5月に成立した「都市農業振興基本法」に基づき、政府で作成された基本計画を基本として、地方公共団体は、都市農業の振興に関する計画（「地方計画」）を定めるよう努めることとされています。地方計画は、これまでに、兵庫県（H28.9）、埼玉県（H29.3）、東京都（H29.5）を始め、市町村では、伊丹市（H29.3）、藤沢市（H29.3）等が策定、公表しています。┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのような中、地方計画作成の支援を活動目的の一つとしている本年２月に開設した当センターの「自治体政策支援室」も、各方面からお問合せやご相談をいただいております。
これまでに東京都緑地景観課、埼玉県農業ビジネス支援課それぞれ主催の基礎自治体向け担当者会議にて、地方計画作成上の留意点や当センターが支援できる内容等、「自治体政策支援室」の取り組みについて紹介させていただきました。他地区においてもご要望等ありましたら伺わせていただきます。
問合せ先
一般財団法人 都市農地活用支援センター 研究グループ
統括研究員 佐藤啓二、 主任研究員 小谷俊哉
Tel：03-5823-4830
e-mail：kenkyu@tosinouti.or.jp
┃３┃平成２９年度都市農地活用保全アドバイザー等会議開催の予告
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生産緑地法が改正され、今後は都市農業振興に関する新しい法制度創設と生産緑地の貸借に係る納税猶予制度等の去就に注目が集まっています。┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程は未定ですが、平成29年7月中下旬を目途に、以下の内容で、東京、名古屋、大阪で「平成29年度 都市農地活用保全アドバイザー等会議」を開催する予定です。
①都市農業･都市農地を巡る動きに関する情報交換
②平成２９年度『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の実施方針
③自治体政策支援室の活動その他
※農水省担当官等のご出席をいただくこととしています。
日時･場所が確定し次第、ホームページやメルマガ増刊号でお知らせいたします。
┃４┃NEW 情報誌「都市農地とまちづくり」のバックナンバー全てをホームページに掲載
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当センターは平成3年の設立以来、農と住の調和したまちづくりを目指し、全国各地の先進事例等について、情報誌「都市農地とまちづくり」に掲載し情報発信してきました。┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都市農業振興基本法が制定され、都市農地･都市農業制度が再構築されつつある中、多くの関係者の皆様から絶版となっていた情報誌「都市農地とまちづくり」のバックナンバーの復刻が要望されて、ホームページへの掲載の取組を進めてきました。
今回、創刊号（平成6年10月）から最新の第71号（平成28年11月）までの全ての号についてその全文をホームページに公開しました。
現在の農を生かしたまちづくりを考える上で大いに参考になる情報が含まれています。
是非ご覧下さい。
http://www.tosinouti.or.jp/report/backnumber.html
┃５┃出版物の紹介
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◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
（1,000円/送料別途）
農地法等の判断が○×でわかる！◎new季刊発行 「都市農地とまちづくり」
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
本 WEBｼｮｯﾌﾟ
電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
また、当センターでは、まちづくりに関する情報提供として以下の出版物も発行しております。
ご希望の方は、当センターあてに直接お申込ください。
１９９４年１０月発行の1号より最新７１号まで全文ホームページに掲載しています。┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都市農地を活用したまちづくりに関する情報をタイムリーに集約し提供する刊行物
第71号までの目次・バックナンバーはホームページをご参照ください。
┃６┃関連情報
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◎当センターが後援する、「すまい・まちづくりシンポジウム２０１７」が次のとおり開催されます。
テーマ：“子育て”の視点で考える安心居住とコミュニティ形成◎平成２９年度定期講演会（土地月間）の開催について
日 時：平成２９年７月７日（金）１３：００～１６：３０受付開始１２：３０
場 所：日比谷図書文化コンベンションホール
■横浜市立大学国際総合科学部准教授 三輪律江氏
同 教 授 斉藤広子氏他
http://www.purekyo.or.jp/bukai/jyutaku/pdf/2017sumai-machi.pdf
平成２９年度定期講演会（土地月間参加行事）を１０月２６日（木）午後１時３０分から、東京ウィメンズプラザホールにて開催いたします。今年度も、迅速かつ即時即応したテーマをモットーに取り組んでまいります。主催者として、広く遍くいろんな広報媒体により広報し、皆様にご参加いただく機会を設けたいと考えております。◎関連記事のご紹介
すまい手が求めるまちづくり=================================================================================
http://www.purekyo.or.jp/bukai/jyutaku/pdf/2017sumai-machi.pdf
. 経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（平成29年６月９日閣議決定）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html
. 生産緑地地区の面積要件緩和の施行日は６月１５日
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2017/0614.html
都市農地活用支援センター メールマガジン
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TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
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