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都市農地活用支援センター　メールマガジン　vol.25　　2020.6.16

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて今回のメールマガジンでは、6月16日にスタートした令和2年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業のご案内を中心に、当センターからの最新情報をお伝えいたします。

目次

  1. 令和2年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について
  2. 都市農地に関する情報交換会（令和2年度「農」の機能発揮支援アドバイザー等会議）開催のお知らせ
  3. 令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（結果と分析）
  4. 関連情報
  5. 書籍のご案内

１　令和2年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について

　農林水産省の「都市農業機能発揮対策事業」の助成を受け、当センターが実施する令和2年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業がスタートしました。

　この事業は、都市農業の多様な機能（環境、防災、福祉、コミュニティ等）を発揮する取り組みを支援するため、都市農業者や市民等の皆さんからの依頼（申込）により、当センターが旅費や謝金を負担し、都市農業・まちづくり等の専門家を派遣し、勉強会等での説明や現地でのアドバイスを行うもので、毎年200地区程度で実施しています。（詳しくは当センターホームページをご覧ください。）

■申し込み受付期間
　　令和2年6月16日～令和3年2月28日（派遣事業実施日の2週間前までに申し込み）

■申込方法
　　当センターホームページの入力フォーム、またはe-mail、faxによりお申込みください。
　→　http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html

■新型コロナウィルス感染症対策について
　今年は、コロナウィルス感染症対策として社会生活全般にわたり新たな生活様式が求められる中、派遣事業の実施にあたっては、ソーシャルディスタンスの確保等の感染症対策の基本の遵守を求めると共に、ZOOM等を用いたオンラインでの講義・セミナーという方法も対象とすることとしました。
ライブビューイングにより、会場に集まる参加者の数を減らしソーシャルディスタンスを確保するというやり方も考えられます。
オンライン実施の場合の機器や人的サポートについては、内容により当センターも支援しますので、ご相談ください。

２　都市農地に関する情報交換会（令和2年度「農」の機能発揮支援アドバイザー等会議）開催のお知らせ

　　今年度も、「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業がスタートするのに合わせ、都市農業・都市農地に携わる自治体担当者や農業関係者、専門家等の皆さんを対象とした都市農地に関する情報交換会および令和2年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業についての説明会を、全国３会場にて開催します。

　今年度はコロナウィルス感染症対策も考慮し、オンライン方式による専門家派遣も可能となったことから、この会合もZOOM・ウェビナーで実施、オンラインでも配信することとします。

　当日は、農林水産省・国土交通省の担当官や学識経験者等にビデオ出演していただき、都市農地制度にかかる最新情報を提供する予定です。

　また、個別相談のある方や端末機器の準備が難しい方などに対応するため、現地にも会場を用意し、TV画面を投影するライブビューイングを行います。（ソーシャルディスタンスを確保するため、人数を絞らせていただきます。）

■参加申込方法
事前に当センターホームページの入力フォーム、またはemail、FAXからオンライン参加、現地会場参加の別を記入し、お申込みください。
→　http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/adviser_meeting.html
E-mail moushikomi@tosinouti.or.jp　FAX. 03-5823-4831

　※会場定員に限りがあります為、申込は先着順になります。

■招待状・受講票
オンライン参加の方には、当センターからZOOM・ウェビナーの招待状を配信いたします。
現地会場参加の方にはメールまたはFaxで受講票をお送りします

■参加費：無料

■各会場の日時・場所・定員
①東京会場　
日時:7月13日（月）13:30～17:00（13:00開場）
　場所:タイムシェアリング秋葉原
　　　　（千代田区外神田1-15-18　奥山ビル 8F　定員30名（申込先着順））

②大阪会場
　日時:7月16日（木）13:30～17:00（13:00開場（申込先着順））
　場所:サムティフェイム新大阪
　　　　（大阪市淀川区西中島6-5-3　定員40名（申込先着順））

③名古屋会場
　日時:7月17日（金）13:30～17:00（13:00開場）
　場所:名古屋VIP会議室名古屋駅前
　　　　（名古屋市中村区名駅南1-19-27　オルバースビルディング名古屋　定員30名）

３　令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業（結果と分析）

　令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の実施結果は、派遣手続き終了箇所207箇所、コロナ等によるキャンセル12箇所、実施個所数195箇所、派遣アドバイザー数210名、参加者数5,043名（農業祭等の市民参加型公開イベントを除く）でした。
　　→　http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/r02adviser/r01results_summary.pdf

　派遣箇所の詳細や類型化と夫々の課題とその解決手法等については、ホームページの「『農』の機能発揮支援」→「令和元年度実施結果の分析（課題と解決手法等）をご覧下さい。

　　→　http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html#results

４　関連情報

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が6月3日の参議院本会議で可決・成立
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の中には、都市計画法の一部改正として、次のような地区整備計画に定める事項の追加等が含まれており、この法律の成立により都市計画として農地保全型の地区計画を定めることが可能となりました。
・第12条の5（地区計画）第4号、・第58条の3（建築等の許可）
地区計画区域内の農地に係る土地の形質変更等の制限は、田園住居地域の制限の例に倣って市町村の条例で定めることとされていますが、法律には明記されていない農業用施設に係る建築規制の緩和等については、今後、国から示される制度運用の指針等に注意する必要があります。
生産緑地研究会もオンラインで開催
　コロナウィルス感染症対策のため、しばらく間の空いていた生産緑地研究会でしたが、去る6月4日、ZOOMミーティングにより第23回研究会がオンラインで開催され、これまでを上回る会員が参加しました。（認定NPO法人日本都市計画家協会の活動を当センターが支援）
今回のテーマは、国交省が今国会に提出している農地保全型地区計画制度とポスト2022年、都市農地問題の課題と展望で、田園住居地域と地区計画の違い、農業・みどり以外の農的空間確保の目的等について熱心な討議が行われました。
生産緑地研究会について興味のある方はNPO法人日本都市計画家協会までお問合せ下さい。

５　書籍のご案内

◎New「平成28・29年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
　平成28・29年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析（1,100円/送料別途）。
　一般財団法人都市農地活用支援センターホームページにて申込受付中
　　http://www.tosinouti.or.jp/books/index.html#h2829teishaku
◎書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」
＜書籍概要＞
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説　　監修：一般財団法人　都市農地活用支援センター
　　　http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.pdf
  • 書籍名：一問一答　新しい都市農地制度と税務
    　　　　　　　　　　～生産緑地の2022年問題への処方箋
  • 著者：今仲清（税理士）
  • 　　　佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
  • サイズ：A5 ページ数：310
  • 発行年月：平成30年11月発行
  • 価格（税込）：3,200円+税
  • ISBN:978-4-324-10554-2
  • 出版：株式会社ぎょうせい
　 ※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウンロードして㈱ぎょうせいに申し込むと特別価格（定価の１割引きの価格2,880円+税(送料込み)）で購入できます。
　　　http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html

◎書籍「農村と都市をむすぶ」2020年4月号
＜書籍概要＞
  • 発行年月：令和2年4月1日発行
  • 価格：価格：210円送料75円
  • 発行：全農林労働組合農村と都市をむすぶ編集部
    　　※当センターでの頒布はございません価格（税込）：4,000円+税
●安藤光義氏（研究顧問）、当センター佐藤統括研究員が執筆
　　特集　生産緑地制度30年-2022年問題-
  • 佐藤啓二　ポスト2022年、都市農地問題の課題と展望
  • 星　勉　　農業サイドの対応:都市農家存続の意義と地域住民との協働
  • 高塚明宏　JAグループの都市農業振興・都市農地保全の取組について
    　　　　　　　～2022年に向けて～
  • 安藤光義　都市農家の相続税問題と都市農地の行方
    　　　　　　　-一連の制度改正を受けて-
◎新書籍「都市問題」2019年8月号
＜書籍概要＞
　●故水口俊典氏（研究顧問、前理事）、安藤光義氏（研究顧問）、佐藤常務理事が執筆
　　該当部分目次
　　特集2　これからの都市農地・農業
  • 柴田祐　　都市農地と都市農業をめぐる土地利用計画制度の変遷
  • 水口俊典　都市農地の保全活用に関する新たな法制度の有効性と今後の課題
  • 佐藤啓二　都市農業振興地方計画策定の現状と課題
  • 北原哲也　都市や農地をめぐる土地利用規制の最近の動向
  • 安藤光義　都市農地存続の鍵を握る担い手の育成・確保
◆◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆◆
　このメールマガジンは、一般財団法人都市農地活用支援センターの事業、都市農地及び都市農業振興に関する最新情報をお届けするものです。
　都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。　
　ご意見・問い合わせはこちらまで　⇒　news@tosinouti.or.jp

◆◆配信停止・変更について◆◆
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　当センターホームページからも申込み等の手続きができます。
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