都市農地活用支援センター メールマガジン Vol.23  2019.9.17

 仲秋の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、今回は、「定期講演会2019「新しい都市農地制度の活用と展望」開催のお知らせを中心に配信いたします
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 このメールは(一財)都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方等にお送りしております。

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目次

  1. 定期講演会2019「新しい都市農地制度の活用と展望」開催のお知らせ
  2. 令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況
  3. 「生産緑地研究会」が全国まちづくり会議でセッションを開催(実施報告)
  4. 書籍のご案内

◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
 このメールマガジンは、一般財団法人都市農地活用支援センターの事業、都市農地及び都市農業振興に関する最新情報をお届けするものです。

 都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。

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1 定期講演会2019「新しい都市農地制度の活用と展望」開催のお知らせ

  この講演会は、都市の貴重な資源としての農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機とするため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。

 今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農地を取り巻く一連の法制度の改正を受けた現状の課題や今後の展望をテーマに、国土交通省、農林水産省からの最新情報の提供と、おふたりの専門家による講演を予定しています。講演1では、今後の都市農地を活用したまちづくりの展開における新たな担い手像について、また講演2では、定期借地権の活用を含めた今後の都市農地活用の展望について、それぞれ専門家よりお話いただきます。

 多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

開催日時:2019年10月29日(火) 13:30〜16:30(受付13:10〜)
開催場所:東京ウィメンズプラザ ホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67)
(東京メトロ表参道駅B2出口から徒歩約7分)
参加費用:無料(定員200名・申込先着順)

講師及び講演テーマ
 情報提供「新しい都市農地制度の活用状況等について」
  国土交通省 都市局 都市計画課
  農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 都市農業室
 講演1「農業市民とまちづくり」
  講師 小池 聡 氏(名城大学都市情報学部 教授)
 講演2「緑・農・住の新たな可能性 〜住宅事業者の視点から〜」
  講師 大木 祐悟 氏(定期借地権推進協議会 運営委員長)

ご参加希望の方は当センターWEBサイト入力フォームによりお申し込みください
・入力フォーム⇒ https://ws.formzu.net/fgen/S32677784/
・E-mailまたはfaxにてお申込みの場合
 氏名・所属・連絡先(住所・E-mail・tel・fax)を記載の上、以下までお送り下さい
  E-mail moushikomi@tosinouti.or.jp
  FAX 03-5823-4831

詳細は以下をご参照ください
 http://www.tosinouti.or.jp/seminar/index.html#seminar_new

主催:一般財団法人都市農地活用支援センター
共催:定期借地権推進協議会
後援:国土交通省、全国農業協同組合中央会(予定)

2 令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況

  今年度は四半期毎に派遣件数を割当てており、9月迄(70箇所)は受付を終了しました。10〜12月(90箇所)、1〜3月(40箇所)は申込受付中です。派遣申込状況の確認は、当センターホームページをご覧ください。
  (http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html

 食育を始めとして、農福連携、各種イベント、耕作放棄地対策など多肢に渡る申込をいただき、東京、名古屋及び大阪圏を中心に、アドバイザーを派遣しております。

 本制度は、都市農地制度が大きく変わりつつある中にあって、新しい都市農業・農地制度を周知するための説明会や生産緑地を活用した市民農園開設支援に活用されることが期待されます。生産緑地制度への対応や、地方計画策定等に取組まれている自治体担当者の方々を支援するための「自治体政策支援室」にも活用することができますので、是非ご相談ください。

アドバイザー派遣等を希望する方は以下のURLから詳細をご覧いただき、お申込みください。
  http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html

自治体政策支援室へのご相談は以下のURLからお申込み下さい。
  http://www.tosinouti.or.jp/lg_support/index.html

電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
電話03-5823-4830

3 「生産緑地研究会」が全国まちづくり会議でセッションを開催(実施報告)

〇全国まちづくり会議セッション(9月8日)実施報告
 去る9月8日、日本都市計画家協会主催の「全国まちづくり会議2019in東京」が開催されその中で、生産緑地研究会が中心になって以下のセッションを実施、運営しました。

日時・場所:9月8日(日)10:00〜12:00 於 竹中工務店本店ビル(江東区東陽町)
タイトル:都市の「農」×「みどり・X」のコラボレーション
コーディネーター:小谷俊哉(都市農地活用支援センター)、佐藤留美氏(Green Connection TOKYO) パネリスト:南部良太氏(東京農村、こくベジ)

 当日は、小谷から、国の近年の制度動向と今後の方向としての農とみどりのコラボレーションの意義について、また、南部氏から将来の都市農業の姿として、国分寺市で実践している「こくベジ」、「東京農村」が紹介されました。

 その後、会場の出席者も参加し、都市農地・農業振興とみどり施策の連携等について熱心な議論が行われました。

〇「生産緑地研究会」について
 平成28年7月都市農地活用支援センターは日本都市計画家協会と連携し、生産緑地研究会を設立しました(座長:芝浦工大名誉教授水口俊典氏、幹事:センター佐藤常務理事)。

 その目的は、平成27年4月に都市農業振興基本法の制定、翌平成28年5月の国の基本計画策定により大きく変わろうとしている都市農地制度について専門家の立場から望ましい方向を明らかにする議論の場づくりでした。

 研究会の開催はこれまで既に19回を重ね(令和元年9月現在、会員数33名)、その間、平成29年8月に「『農』を活かすまちづくりのための制度改革に関する提言」を公表し、関係省庁等との意見交換を行うなど、当初の目的通り、都市農地制度改革に関する専門家の情報交換、議論の中心としての役割を果たしています。

新たに入会を希望される方は、都市農地センター佐藤までご連絡ください。

4 書籍のご案内

◎新書籍「コンパクトシティを問う」
<書籍概要>
  • 発行年月:令和元年5月30日発行
  • 価格(税込):4,000円+税
  • ISBN:978-4-905366-87-4
  • 出版:株式会社プログレス
  • ※当センターでの頒布はございません。

●執筆陣のひとりとして当センター佐藤常務理事が「『都市と緑・農の共生』における産業政策の限界‐新たな目標『市民緑農地』」を担当
http://www.progres-net.co.jp/books/books124/


<該当部分目次>
  1. はじめ
  2. 都市農業振興基本法と都市農業振興基本計画
  3. 実現した法制度と税制改正
  4. .農業政策の限界と保全の課題
  5. 必要になった再整理
  6. ドイツのクラインガルテン
  7. .わが国の市民農園制度
  8. .クラインガルテン制度から学ぶべき点
  9. .農地利用と緑・農空間を巡る新たな動き
  10. .緑・農の新たな将来像「市民緑農地」

◎書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務〜生産緑地の2022年問題への処方箋」
<書籍の特色>
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説
   http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.pdf

<書籍概要>
  • 書籍名:一問一答 新しい都市農地制度と税務
              〜生産緑地の2022年問題への処方箋
  • 著者:今仲清(税理士)
  •    佐藤啓二(一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員)
  • 監修:一般財団法人 都市農地活用支援センター
  • サイズ:A5 ページ数:310
  • 発行年月:平成30年11月発行
  • 価格(税込):3,200円+税
  • ISBN:978-4-324-10554-2
  • 図書コード:5108467-00-000
  • 出版:株式会社ぎょうせい
  ※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウンロードして鰍ャょうせいに申し込むと特別価格(定価の1割引きの価格2,880円+税(送料込み))で購入できます。
   http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html

<目次・構成>
   http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html#mokuji


◎「平成27年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
 平成27年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
(1,000円/送料別途)
  (一財)都市農地活用支援センターホームページにて頒布。

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 TEL 03-5823-4830 /FAX 03-5823-4831
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