都市農地活用支援センター メールマガジン Vol.22 2019.8.2
猛暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。◆停止・変更について
さて、今回は、各ブロックで行われた新しい都市農地制度に関する情報交換会および「「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業説明会」の実施結果を中心に配信いたします。
このメールは（一財）都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナールにご参加いただいた方及び出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。
お心当たりのない方、配信を希望されない方、また配信先アドレスの変更をご希望の方は、本メール文末の事務局宛にご連絡ください。
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目次
- 都市農地制度にかかる情報交換会および「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業説明会の開催結果について
- 令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況
- 定期講演会2019の開催について
- 書籍のご案内
- 関連情報
◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、都市農地活用支援センター情報局の最新情報や、最新ニュース、また都市農業振興のために活躍しているキーパーソンの声を交えながら、毎回、フレッシュな情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
１ 都市農地制度にかかる情報交換会および
「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業説明会の開催結果について
平成27年に都市農業振興基本法が成立して以降、都市農地をとりまく法制度の改正や創設、それらをふまえた各地での取組みが進む状況をふまえ、当センターでは昨年度に引き続いて都市農業・都市農地に携わる自治体担当者や農業関係者、民間事業者等を対象とした都市農地制度にかかる情報交換会を全国３会場で開催しました。
あわせて、当センターで実施している農林水産省の交付金事業「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」（都市農業機能発揮支援事業）の説明会も実施いたしました。
本内容はこちらのページでも紹介しております。
- ３会場120名超が出席
- ７月11日東京、18日大阪、19日名古屋の各会場には、あわせて120名を超える方々にお集まりいただき、最近の都市農業・農地に関わる情報提供として、農林水産省・国土交通省の担当官から「都市農地貸借法」の活用状況や「都市農業振興地方計画」の策定状況、「特定生産緑地」移行への取組み状況など、全国動向についての紹介があり、また各地の自治体から関連する取組み状況・事例の紹介、そしてそれらに対する質疑応答・情報交換などが活発に行われました。特に農林水産省から紹介のあった、農山漁村振興交付金（都市農業共生推進等地域支援事業）については、その活用について参加者の関心も高く、活用事例や事業の要件、応募手続きなどについて、具体な説明がなされました。
- ミニ講演の地方開催
- また、大阪・名古屋の会場では、学識者によるミニ講演も行われ、大阪府立大学・増田昇名誉教授（大阪会場）からは「大阪府の地方計画と農業のビジネス化」について、名城大学・小池聡教授（名古屋会場）からは「市民農業塾を通してみた都市農業のこれから」について、それぞれ研究成果に基づく大変興味深いお話をいただきました。
このミニ講演については、従来、東京圏でしか開催されていなかった当センターの定期講演会やゼミナールを補完する催しとして試行したもので、今回大変好評であったことからも、今後、同様の地方開催の機会を設けるよう検討してまいります。- アドバイザー派遣事業の紹介
- あわせて開催した「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業の説明についても、事業制度の説明に加えて、実際の派遣の様子をアドバイザーが報告するなど、本制度についてより理解を深めていただく内容となりました。当日終了後も、各会場では当センターの自治体政策支援室への相談が相次ぎ、特定生産緑地への移行、都市農地の活用意向、市民農園整備、地場農産物の生産販売体制づくりなど、各自治体が抱える具体の課題の解決に向けて、アドバイザー派遣制度の利用も含めた今後の対応を、それぞれ検討していくことといたしました。
※アドバイザー派遣事業のこれまでの実施結果については以下で紹介しています。
http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/r1adviser/H30results.pdf- 各会場の開催概要
- 【東京会場】 ７月11日（木）綿商会館 13：30～15：40
＜第１部＞情報提供・情報交換
・農林水産省、国土交通省からの情報提供
・自治体の取組み状況：
東京都練馬区における生産緑地貸借制度の活用事例について
東京都三鷹市の農業行政と農業振興事業について
＜第２部＞「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について」
・事業の説明：都市農地センター
・派遣事例の紹介：
アドバイザー・大竹道茂氏（伝統野菜・食育の取組み）
林正剛氏（農福連携の取組み）
【大阪会場】 ７月18日（木）サムティフェイム新大阪 13：30～15：50
＜第１部＞「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について」
・事業の説明：都市農地センター
・派遣事例の紹介：アドバイザー・中川美陽子氏（６次産業化・農福連携の取組み）
＜第２部＞情報提供・情報交換
・農林水産省、国土交通省からの情報提供
・自治体の取組み状況：京都府都市農業振興アクションプランについて
・学識者によるミニ講演：増田昇氏（大阪府立大学名誉教授）
「大阪府の地方計画と農業のビジネス化」
【名古屋会場】 ７月19日（金）名古屋ＶＩＰ貸し会議室名古屋駅前 13：30～15：50
＜第１部＞「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業について」
・事業の説明：都市農地センター
・派遣事例の紹介：アドバイザー・杉山尚美氏
（農福連携・地場野菜の生産流通の取組み）
＜第２部＞情報提供・情報交換
・農林水産省、国土交通省からの情報提供
・自治体の取組み状況：農地法について（愛知県）
・学識者によるミニ講演：小池聡氏（名城大学教授）
「市民農業塾を通してみた都市農業のこれから」- おわりに
- 当センターでは、今回参加された皆様のご意見・ご感想も踏まえ、今後も定期講演会やゼミナールの開催を通じて、各地での取組みに資する情報提供等を行ってまいりますので、どうぞご期待ください
２ 令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況
６月13日よりスタートした本年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業ですが、全国からの申し込み件数が既に70件を超えました（７月31日現在）。
本制度は、都市農地制度が大きく変わりつつある中にあって、新しい都市農業・農地制度を周知するための説明会や、生産緑地を活用した市民農園開設支援に活用されることが期待されます。さらに、食育を始めとして、農福連携、各種イベントなど、多岐に渡る分野で対応可能で、東京、名古屋及び大阪圏を中心に各地からお申込みをいただき、アドバイザーを派遣しております。
本年度は全体で200件の実施を予定していますが、通年のご要望にお応えするため、来年３月までの事業実施期間を３期に分け、受付件数を調整しております。９月までの第１期は既に予定数に達し、受付を終了している状況ですので、派遣依頼のご予定が決まっている場合は早めのお申込みをお勧めします。
本事業の詳細、受付状況は以下URLをご参照ください。同じページからお申込みも可能です。
http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html
また、生産緑地制度への対応や、地方計画策定等に取組まれている自治体担当者の方々を支援するための「自治体政策支援室」にも活用することができますので、是非ご相談ください。
http://www.tosinouti.or.jp/lg_support/index.html
電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
電話03-5823-4830
３ 定期講演会2019の開催について
令和元年度の「都市農地活用支援センター定期講演会2019」（土地月間参加行事）を、10月29日（火）13時30分～16時30分の予定で、東京ウィメンズプラザホールにて開催いたします。今回は、都市農地制度が刷新された昨今、その運用・活用が進む中で見えてきた課題や展望といったテーマで、学識者の講演や関連する最新情報をお届けできるよう検討しております。
また、本年度は中国地方（岡山市）と九州地方（福岡市）でも、11月頃に同様の講演や情報提供の機会を設ける予定となっています。
いずれも詳細が決まり次第、ホームページ、メールマガジン等でお知らせいたしますので、ご期待ください。
４ 書籍のご案内
◎新書籍「コンパクトシティを問う」
●執筆陣のひとりとして当センター佐藤常務理事が「『都市と緑・農の共生』における産業政策の限界‐新たな目標『市民緑農地』」を担当
http://www.progres-net.co.jp/books/books124/
＜該当部分目次＞＜書籍概要＞
- はじめ
- 都市農業振興基本法と都市農業振興基本計画
- 実現した法制度と税制改正
- .農業政策の限界と保全の課題
- 必要になった再整理
- ドイツのクラインガルテン
- .わが国の市民農園制度
- .クラインガルテン制度から学ぶべき点
- .農地利用と緑・農空間を巡る新たな動き
- .緑・農の新たな将来像「市民緑農地」
- 編著：山口幹幸
- 執筆者
佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）他- 特色
全国各地で導入されているコンパクトシティの現状と問題点を都市計画、不動産、交通、福祉等 の10人の研究者・専門家が鋭く追求し、その解決策を提言した画期的書!!- サイズ：A5
- ページ数：281
- 発行年月：令和元年5月30日発行
- 価格（税込）：4,000円+税
- ISBN:978-4-905366-87-4
- 出版：株式会社プログレス
- ※当センターでの頒布はございません。
◎書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」
＜書籍の特色＞
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説
＜書籍概要＞
- 実務家から農家まで、幅広い読者を対象としたQ＆A形式。
- 都市農業、都市農地を一から知ることの出来る教科書としての都市農地入門編。
- 改正された生産緑地制度の法手続きや税制情報を詳説し、特定生産緑地の選択判断に役立つ。
- 新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用に役立つ法手続き、税制情報を詳説。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.pdf
- 書籍名：一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋- 著者：今仲清（税理士）
- 佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
- 監修：一般財団法人 都市農地活用支援センター
- サイズ：A5 ページ数：310
- 発行年月：平成30年11月発行
- 価格（税込）：3,200円+税
- ISBN:978-4-324-10554-2
- 図書コード：5108467-00-000
- 出版：株式会社ぎょうせい
※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウンロードして㈱ぎょうせいに申し込むと特別価格（定価の１割引きの価格2,880円+税(送料込み)）で購入できます。
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html
＜目次･構成＞
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html#mokuji
◎「平成２７年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成２７年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
（1,000円/送料別途）
（一財）都市農地活用支援センターホームページにて頒布。
◎「ケース別農地の権利移動・転用可否判断の手引」
農地法等の判断が○×でわかる！
○農地の権利移動・転用の事例を130余件取り上げ、許可の要否の判断等を「○」「×」「△」の記号で明示しています。
○農地法による判断のみならず、農地制度を構成する他の法律による判断や農地の相続・贈与等における民法上の判断など、様々なケースをわかりやすく解説しています。
ご購入は、新日本法規出版よりよろしくお願い致します。(当センターでの頒布はございません)
＊こちらの申込書で新日本法規出版へお申し込みの場合に限り、本が2割引（ＦＡＸ限定）になります。
・新日本法規出版
本 WEBショップ
電子書籍版 eBOOKSTORE
（本 税込3,888円/送料別途・電子書籍版 税込3,132円）
５ 関連情報
- 訃報：水口俊典先生
- 平成19年から平成29年まで当センター理事を務められました芝浦工業大学名誉教授水口俊典先生におかれましては、去る7月11日、急逝されました。享年77。
告別式等は、ご家族のご希望により近親者の方のみの家族葬としてとり行われました。
水口先生は、当センターと連携し、日本都市計画家協会「生産緑地研究会」を立ち上げ、その座長として、平成28年2月に「都市農業振興基本計画パブコメへの意見書」、平成29年8月に「『農』を活かすまちづくりのための制度改革の提言」を取りまとめるなど、長く都市と農地の共存したまちづくりをけん引し、多大の功績を残されました。（当センターHP「都市農業振興基本法とセンターの取組」に掲載）
ここに謹んで哀悼の意を表します。
※なお、先生の遺稿となった論文「都市農地の保全活用に関する新たな法制度の有効性と今後の課題－都市の『農』が都市を熟成する」が雑誌「都市問題8月号」（後藤・安田記念東京都市研究所発行）に掲載されています。- 「世界都市農業サミット」の開催について（練馬区）
- 東京・練馬区では、令和元年11月29日（金曜）から令和元年12月1日（日曜）の日程で、「世界都市農業サミット」を開催します。
世界５都市から農業者や研究者、行政担当者が来日し、分科会・シンポジウム等の開催を通じて都市農業の魅力と可能性を世界に発信、更なる都市農業の発展を目指す催しです。
詳細は、練馬区のホームページをご参照ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kankomoyoshi/nogyo/summit.html- 滋賀県の担当者研修会を後援します（自治体政策支援室）
- 当センターでは「自治体政策支援室」の活動として、滋賀県から依頼を受けて、この10月に県が開催する（仮）「滋賀県の都市農地の今後を考える」担当者研修会を後援します。
この研修会は、県が昨年策定した「滋賀県都市農業振興計画」を推進する一環として市町の担当者を対象に実施するもので、具体には、当センターが企画の検討、当日の講師派遣（アドバイザー派遣）および意見交換時の進行などの部分でサポートすることになります。
自治体政策支援室では、このような案件のご相談にも積極的に応じていますので、何かございましたら是非お問い合わせください。
http://www.tosinouti.or.jp/lg_support/index.html
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TEL 03-5823-4830 ／FAX 03-5823-4831
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