| 被災地において農地が果たした役割（その１） | 平成31年3月作成
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中越地震―ビニールハウスを利用した共同避難生活
- 新潟県 長岡市 長倉地区の事例
はじめに
| 被災地において農地が果たした役割（中越地震、熊本地震） 近年、大規模な地震・風水害等の災害が発生した際、都市部の農地が防災・復興上、一定の役割を果たしている。 防災協力農地とは主に地方公共団体と農家や農協等との間で災害時の農地利用等に関する協定等を結び、災害発生時の緊急避難場所や復興時の仮設住宅用地としての利用、食料供給を行うことに協力するものである。農林水産省による調査では三大都市圏特定市において防災協力農地等に取り組んでいる市区は、７都府県69自治体となっている（平成30年3月末現在）。 平成31年3月現在、協定のある都市部で災害が発生し農地が利用されたという例はないが、協定締結例がない都市において被災地で農地が活用された事例がある。 |
取り組みの概要
| ＜断続的に発生するする余震→ビニールハウスへ避難＞ 平成16年10月23日、夕方17：56、M6.8最大震度7の地震が発生。その後のも断続的に余震が続き、長岡市内長倉地区では、倒壊は免れたものの、家屋内に戻ることに不安を覚える住民が、路上に集まった。やがて地区内で農家と自治消防団員が夜露をしのぐことができ、倒壊による危険の少ないビニールハウスに避難するよう近所に声をかけて回った。 近隣の小学校は人があふれ、公共集会施設はガス漏れ、近所の体育館は照明が落下するなどのため、使用不能であるなど、ビニールハウスにとどまった方が良い状況であったことなどから、約80名が2週間の避難生活を送った。 ＜「避難所」としての認定＞ 避難したハウスは特に市に認定された避難所ではなかったため、当初、食料などの物資は、認定された避難所までもらいにいく必要があったが、80名もの住民が避難しているため避難所としての認定を要請し「長倉ハウス避難所」として認められた。これにより、物資が直接ハウスに供給されるようになった。 ＜生活の工夫＞ インフラの復旧には、電気は3日後、水道は2週間、ガスは復旧までにかなりの時間を要した。その間、農家や近所にある資機材を活用して、生活の工夫が図られた。 寝床：野菜苗を覆うための断熱材、ビニールシートを敷き、近所から布団をかき集めて雑魚寝形式で就寝した。 |
  ビニールハウス内での避難生活の様子 （写真提供：写真提供：JA越後ながおか組合長鈴木金次氏） |
都市農業の機能発揮
| ・日頃からのつきあいがある近隣住民同士の避難により協力関係を構築 避難者が日頃から近隣で付き合いがあったことからプライバシーのトラブル等が発生せず生活を送ることができた。避難者の中で、身内に死者がなかったこともあり、解散式をしたりする等、雰囲気は良好であった。 ・地震発生時の避難場所としての農地 意識して農地に避難したわけではないが、ビニールハウスは物が崩れてこない安全な場所ということ避難場所となった。 |
