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一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋
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（PDF2MB)一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋＜新書籍の特色＞
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について一問一答で分かりやすく解説
●実務家から農家まで、幅広い読者を対象としたQ＆A形式。
●都市農業、都市農地を一から知ることの出来る教科書としての都市農地入門編。
●改正された生産緑地制度の法手続きや税制情報を詳説し、特定生産緑地の選択判断に役立つ。
●新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用に役立つ法手続き、税制情報を詳説。
●目次・構成はこちら
書籍概要
書籍名：一問一答 新しい都市農地制度と税務
～生産緑地の2022年問題への処方箋
著者：今仲清（税理士）
佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
監修：一般財団法人 都市農地活用支援センター
サイズ：A5
ページ数：320
発行年月：平成30年11月発行
価格（税込）：3,520円(税込)
ISBN:978-4-324-10554-2
図書コード：5108467-00-000
出版：株式会社ぎょうせい
購入方法
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目次・構成
はじめに序章 新たな局面を迎えた都市農地活用
- 都市農地の2022年問題
- 都市農業振興基本法
- 実現した新たな法制度と税制
- 新たな局面を迎えた都市農地活用
第1部 都市農地の入門編
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- 農地とは
- 登記地目
- 課税地目（固定資産税）
- 相続税と地目
- 農地法上の農地
- 農地法と登記制度の連携
- 宅地の農地化
- 農地創出の可能性
- 農業の中の都市農地
- 都市農業
- 都市農家の実情
- 日本農業の歴史
- 農地制度と都市農地
- 農地法による規制
- 生産緑地法と農地法の違い
- 関係税制
- 農地法と耕作者主義
- 農地法の内容
- 賃貸借の法定更新制度
- 農地政策の変遷
- 平成3 年の制度改正
- 都市農地制度の歴史
- 生産緑地の指定状況
- 残っている農地の特性
- 市民農園について
- 市民農園と農地法
- 生産緑地での市民農園開設の制約
- 基本法と新制度
- 都市農業振興基本法
- 都市農業振興基本計画
- 農地・農業の多面的機能
- 都市農業の多様な機能
- 農作物を供給する機能
- 実現した制度改正のポイント
- 一般市町村と生産緑地
- 地方公共団体の課題
- 先進的な取組例
- 農地とは
- 〈資料〉都市と農の共生
- ① 一般財団法人都市農地活用支援センターホームページ
- ② 都市と農の共生（事例）
- ③ 情報誌「都市農地とまちづくり」
第2部 都市農地の法制度
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- 生産緑地制度
- 生産緑地とは
- 三大都市圏の特定市の範囲
- 生産緑地地区制度の概要
- 生産緑地地区指定の要件と手続
- 生産緑地指定の条件の詳細
- 生産緑地の市町村及び所有者等の管理義務
- 生産緑地の行為制限と原状回復
- 主たる従事者と買取り申出
- 生産緑地の買取り申出の取扱いの実態
- 主たる従事者と生産緑地の相続税評価
- 農地法
- 都市計画法と農地の区分
- 農地の貸付に関する法制度
- 農地利用の集積による効率化のため農地貸付事業4
- 農地利用集積円滑化事業による貸付け
- 生産緑地2022 年問題とその対応策
- 生産緑地2022 年問題とは
- 2022 年問題への対応に必要な知識
- 都市緑地法等と生産緑地制度の改正
- 特定生産緑地制度の創設
- 田園住居地域の創設
- 原則として貸付け農地は相続税の納税猶予対象外
- 市街化区域の農地は貸すことは困難だった
- 市街化区域の農地に貸付制度が創設
- 生産緑地を貸し付けた場合の相続税の納税猶予適用1
- 都市農地の貸付特例の場合の猶予税額の免除の取扱い
- 生産緑地制度
第3部 都市農地の税務編
- 第1章 農地に係る固定資産税
- 農地の固定資産税の課税区分と評価
- 市街化区域の評価の実際
- 農地に係る固定資産税
- 特定市街化区域農地の評価と課税
- 生産緑地に係る固定資産税は純農地扱い
- 事例で農地に係る固定資産税を試算
- 第2章 農地等の譲渡に関する税金
- 土地を譲渡した場合の税金
- 優良住宅地等の譲渡の特例
- 区画整理事業の施行区域内の土地等の譲渡
- 第3章 農地の相続税評価
- 農地の相続税評価の基本
- 市街化農地の評価例
- 地積規模の大きな宅地の評価
- 貸し付けられている農地の評価上の留意点
- 第4章 農地等に係る納税猶予制度
- 農地等の贈与税の納税猶予制度の概要
- 贈与税の納税猶予が打ち切られる場合など
- 農地等の贈与税の納税猶予の留意点
- 農地等の贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予の関係
- 農地等に係る相続税の納税猶予制度の概要
- 農地等の相続税の納税猶予は早期に分割できないと適用できないことも
- 相続税の納税猶予の適用を受けるための手続き
- 相続税の納税猶予税額の計算
- 相続税・贈与税の納税猶予税額が免除される場合
- 相続税の納税猶予税額の全部を納付しなければならない場合
- 利子税の割合
- 相続税の納税猶予税額の一部について納付しなければならない場合
- 都市計画区域と相続税の納税猶予期限5
- 相続税の納税猶予制度における継続届出書の提出義務
- 相続税の納税猶予適用を受けるための担保提供
- 納税猶予打切りに伴う必要資金の大変さ
- 納税猶予適用農地等が区画整理事業施行地に該当した場合
- 都市計画区域変更による特定市街化区域農地等への編入
- 平成3 年1 月1 日現在の特定市における生産緑地と納税猶予
- 平成3 年1 月1 日現在特定市に該当しない地域における相続税の納税猶予
- 納税猶予適用を取りやめる場合
- 配偶者がすべての財産を相続して猶予を受けると税額ゼロに
- 生産緑地で納税猶予を受けない場合の対応…売却か物納か
- 相続税の納税猶予を受ける際の留意点
- 第5章 特定貸付農地等、営農困難時貸付け、市民農園などの取扱い
- 特定貸付農地等の相続税の納税猶予が創設
- 相続税の納税猶予適用中の特定貸付け
- 特定貸付農地等について納税猶予の期限が確定する場合
- 特定貸付けの旧法納税猶予適用者の取扱いと納税猶予税額の免除の適用関係
- 営農困難時貸付けの特例
- 営農困難時貸付けに貸付期限の到来や耕作放棄があった場合
- 相続税の納税猶予の都市農地の貸付の特例の創設
- 貸し付けられている農地・市民農園等の評価
- 災害、疾病等のためのやむを得ない場合の取扱い
- 第6章 農地の買換え・交換・換地による相続税の納税猶予継続
- 特例農地等の譲渡等があった場合の代替農地等の買換特例
- 代替農地等の買換特例の譲渡等や先行取得の可否
- 納税猶予適用農地等の交換・換地処分、1 年以内の取得の判定基準
