都市（市街化区域内）における良好なまちづくりを応援します。
Contents
1.計画的まちづくりの支援
都市農地を活用した計画的なまちづくりを行おうとしている市町村、JA及び農地所有者に対して、支援する制度です。
計画的なまちづくり
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まちづくりの理念
- 「農」と「住」の調和したまちづくり
- 市街化区域内農地の緑に恵まれた潤いのある環境を生かした農と住の調和した緑豊かなまちづくり
- 計画的なまちづくり
- 道路、下水道や公園などの公共施設の整備、生産緑地の集約、整序等によって、営農・住環境の整った質の高いまちづくり
- 共同で行うまちづくり
- まちづくりをしようとしている農地所有者と市町村及び地元ＪＡの三者が連携をとりながら行う、良好なまちづくり
計画的なまちづくりによって、道路や公園等が整備され、住環境や営農環境が向上します。
まちづくり支援の流れ
⇒支援の流れはこちら
都市（市街化区域内）における良好なまちづくりを応援します
農住組合制度や都市農地の利活用に関すること、
その他お問い合わせがございましたら、以下へご連絡ください。
- お問合せ先
当センターは、平成3年10月関係地方公共団体、JA（農協）、住宅・都市整備公団（現（独）都市再生機構）の出捐により、建設省、国土庁（現、国土交通省）及び農林水産省の許可を得て設立された公益法人です。
| まちづくり機運の高まり |
◆農地所有者の意向による場合
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| 農地の有効活用についてのご相談 |
◆要望の受付
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| 概況の把握と支援メニューの検討 |
| ◆具体的な支援を開始する前に、必要に応じて現地調査やヒアリングにご協力いただき、地区の概況を把握した上で、必要な以下の支援メニューを検討します。 ◆支援メニュー
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| 支援の実施 |
◆多様な支援の実施
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| 事業化 |
| ◆まちづくり手法 ・土地区画整理事業 ・農住組合制度 ・地区計画制度 ・開発行為 等 ◆農地の利活用手法 ・市民農園 ・体験農園 ・防災協力農地 ・遊休農地の再生 等 ◆土地資産活用 ・アパート経営 ・定期借地権付住宅 ・事業用借地権 等 ◆土地の集約整序 ・飛び農地の活用 ・交換分合 等 |
計画的まちづくりの支援
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計画的まちづくりの支援
当センターでは、市街化区域内農地を活用した計画的なまちづくりを行おうとしている市町村、地元JA及び農地所有者に対して、主にまちづくりの初期段階から合意形成の段階までを支援しています。支援メニューは以下の二つです。
- 要請者には、講師の謝金、旅費及び研修資材等の費用負担はありませんが、（一財）都市農地活用支援センターとの研修カリキュラムの打ち合わせ、研修会参加者のとりまとめや会場の提供等の協力が必要となります。
- 支援メニューは、それぞれ単独での利用も可能です。また、派遣回数は当面一地区につき年一回を原則としております。
詳細については、当センター相談部までお問い合わせください。
（支援メニュー1）人材育成研修支援制度
市町村、地元ＪＡがまちづくりの経験やノウハウが不足している担当職員や地権者リーダーに対して、農住組合制度、土地区画整理事業、及び賃貸住宅関連制度等のまちづくりに必要な研修を行う場合、市町村等の要請に基づき講師の派遣等を行う制度です。
（支援メニュー２）都市農地活用アドバイザー派遣制度
（支援メニュー３）土地活用相談
支援Q＆A
⇒Q＆Aはこちら
Ｑ．人材育成研修制度と都市農地活用アドバイザー制度の違いは
A.人材育成研修制度は行政、JA職員及び地権者リーダー、アドバイザー制度は農地所有者を対象となっており、依頼者からの要請により講師を派遣します。
都市農地活用アドバイザー制度は、農地所有者を対象に当センターに登録されているまちづくりの専門家、弁護士、税理士など勉強会等に派遣します。
なお、講師・アドバイザーの謝金、旅費等の費用負担はセンターが負担します。
Ｑ．支援制度は、農住組合が行うまちづくりが対象か
A.市街化区域内農地のまちづくりには、全てが対象となります。
したがって、土地区画整理事業、開発行為等であってもこの制度を利用することが出来ます。
Ｑ．派遣の対象区域は、どうなっていますか
A.三大都市圏内特定市及び農住組合法対象市町村で市街化区域内農地を活用した計画的なまちづくりをしようとしている地域が対象となります。
Q. 支援の期限はあるのか
A.まちづくりの初期段階から組合等の設立までを基本としていることから、組合設立までということで特に期限はありません。また、組合設立以降であっても人材育成研修支援制度や都市農地活用アドバイザー制度の利用はできます。
Q. 講師、アドバイザーの派遣回数に制限はありますか
A.派遣回数には制限はありません。特に農住まちづくり支援制度を活用していただく場合、事務手続き等を簡素化しており、使いやすくしています。
Q. 支援制度を利用した場合、課せられることやまちづくりがうまくいかなかった場合にペナルティ等はあるか
A.ペナルティはありませんが、当初に研修会、勉強会等のカリュキュラム作成への協力、研修会等への参加者のとりまとめや会場の提供をお願いすることとなります。
Q. 支援制度を利用するにはどうすればいいのか
A.当センター相談部にご相談ください。（お問合せはこちら）
2.調査研究
都市農地の実態や活用方策等の把握のための調査研究を行っています。
3.定期借地権制度の普及促進
住宅取得等において経済的負担の少ない定期借地権は、都市農地活用の手法として効果的であり、定期借地権の普及・活動に関する調査研究を行っています。
4.研修会・セミナー等の開催
まちづくりに携わる地方公共団体、JA等の担当者等を対象とした研修会等を開催しています。
5.図書等の刊行
都市農地の計画的な利用に関する情報等を収集し、提供しています。
