※本動画の配信は、終了しました。(2024/8/19)
一般財団法人都市農地活用支援センターでは、都市農地の保全・活用に関する最新の情報を提供し、理解を深めていただくことを目的として、地方公共団体やＪＡ、教育機関、民間企業などで都市農業振興・都市農地 保全に携わっている方々を対象としたゼミナールを開催しています。
今回は、2024年3月26日に実施した「任意団体による農地等の活用」の動画を期間限定で配信いたします。
■内容
新事例集「ポスト2022年の都市農地」の中でも取り上げられていますが、都市住民による市民農園や農地以外の様々な農的空間を活用した農的活動が急速に広がりを見せています。その多くは市民によるサークル、グループといった法人格のない任意の団体が主体となった活動ですが、法人格がないことにより様々な制約を受けています。しかし、従来、最高裁判例で一定の要件を満たしている場合、任意の法人でも法律上の契約主体となる「権利能力なき社団」と見なされるということになっており、平成30年にはその延長上で市民農園開設に当たって農林水産省から「法人格なき社団による市民農園の開設手続きについて」という通知文が出ています。
今回はこうした状況や実際に任意団体が土地等を利用しようとする時の留意点について、農林水産省担当官及び民法に詳しい弁護士を講師に招きゼミナールを開催しました。
・任意団体による農地・農的空間の活用状況
講師 （一財）都市農地活用支援センター研究員
・市民農園の開設状況と任意団体による市民農園の開設手続き
～「法人格なき社団による市民農園の開設手続き等について」通知文の解説等
講師 農林水産省都市農業室担当官 西田弘樹氏
・民法の観点から見た市民活動の組織形態のあり方
講師 神楽坂キーストーン法律事務所弁護士 日置雅晴氏
■配信期間：2024年6月14日（金）18:00～8月18日（日）23:55
■受講方法： Peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
■受講料：1,000円 ※3月26日当日のゼミナール実施時に視聴申込された方は無料となります（別途ご案内いたします）。
■申込方法：Peatixによりチケット購入をお願いいたします。
※Peatixからのチケット購入が難しい場合は、問い合わせフォームよりお問い合わせください。
■視聴方法
ホームページからのYouTube限定配信
Peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
