■開催趣旨
－本セミナーは、終了いたしました。－
都市農地活用支援センターでは、地方自治体職員、JA 職員、民間コンサルタントその他の専門家等を対象に、都市農地等に係る法制度、税制、農住まちづくりの実践的な知識・ノウハウを幅広く身につけることをねらいとして研修を実施しています。今回は「任意団体による農地等の活用」をテーマに開催致します。
新事例集「ポスト2022年の都市農地」の中でも取り上げられていますが、都市住民による市民農園や農地以外の様々な農的空間を活用した農的活動が急速に広がりを見せています。その多くは市民によるサークル、グループといった法人格のない任意の団体が主体となった活動ですが、法人格がないことにより様々な制約を受けています。しかし、従来、最高裁判例で一定の要件を満たしている場合、任意の法人でも法律上の契約主体となる「権利能力なき社団」と見なされるということになっており、平成30年にはその延長上で市民農園開設に当たって農林水産省から「法人格なき社団による市民農園の開設手続きについて」という通知文が出ています。
今回はこうした状況や実際に任意団体が土地等を利用しようとする時の留意点について、農林水産省担当官及び民法に詳しい弁護士を講師に招きゼミナールを開催することとしました。
■内容・講師
・任意団体による農地・農的空間の活用状況
講師 （一財）都市農地活用支援センター研究員
・市民農園の開設状況と任意団体による市民農園の開設手続き
～「法人格なき社団による市民農園の開設手続き等について」通知文の解説等
講師 農林水産省都市農業室担当官 西田弘樹氏
・民法の観点から見た市民活動の組織形態のあり方
講師 神楽坂キーストーン法律事務所弁護士 日置雅晴氏
■開催概要
■日時：2024年3月26日（火）13:30〜16:00
■受講方法：zoomウェビナーによるオンライン配信
■受講料：2,000円（学生1,000円）
peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
■フライヤー：PDFファイル(460KB)
■申込方法
Peatixより、チケットのご購入をお願いいたします。
※Peatixを通じた支払いが難しい場合は以下連絡先にメールをお送りください。
■講師プロフィール
氏名 日置 雅晴
現職 弁護士
神楽坂キーストーン法律事務所
第二東京弁護士会所属
上智大学大学院講師
小平市地区まちづくり委員会委員
墨田区環境審議会副委員長
練馬区都市計画審議会評価部会委員
八潮市景観まちづくり委員会委員
八潮市まちの景観と空家等対策推進協議会会長
著書その他：市民参加のまちづくり（学芸出版 共著）
市民のためのまちづくりガイド（学芸出版 共著）
改正行政不服審査法と不服申立実務（民事法研究会 共著 2015年） など
■主催・問合せ連絡先：一般財団法人都市農地活用支援センター
moushikomi@tosinouti.or.jp
TEL 03-5823-4830
