都市農地活用支援センターメールマガジンvol.51を、2月14日に発行しました。
メールマガジンの配信を希望される場合は、こちらからお願いいたします。
都市農地活用支援センター メールマガジン vol.51（2024.02.14）
==============================================
本メールマガジンは、当センター事業、都市農業・都市農地等に関する最新情報をお届けするものです。
今回は、毎年行っている「都市農地活用実践ゼミナール（特別編）」を中心にお知らせいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【目次】
１．特別開催「都市農地活用実践ゼミナール（特別編）
－ フランスの都市・都市近郊農業・都市農園について －」のお知らせ
２．新書籍「都市の農を考える－農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」発刊のお知らせ
３．新事例集「ポスト2022年の都市農地」発刊の予告及び関連ゼミナール等の予告
４．その他の出版物・セミナー等のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．特別開催「都市農地活用実践ゼミナール（特別編）
－ フランスの都市・都市近郊農業・都市農園について －」のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■開催趣旨
一般財団法人都市農地活用支援センターでは、都市農地の保全・活用に関する最新の情報を提供し、理解を深めていただくことを目的として、地方公共団体やＪＡ、教育機関、民間企業などで都市農業振興・都市農地 保全に携わっている方々を対象としたゼミナールを開催しています。
今回は、「フランスの都市・都市近郊農業・都市農園について」と題し、フランス在住ジャーナリストの広岡裕児氏から、フランスにおける都市農地制度について解説していただきます。主な内容として、フランスにおける農業・農地の現状、環境問題に対応した施策、メトロポールグランパリにおける農業空間、都市部における市民農園等の状況についてご紹介いただく予定です。
今回の特別編は、広岡氏の一時帰国に合わせて急遽開催させていただくこととなりました。３月にオンデマンドによる後日配信も行いますので、今回受講が出来ない方は是非オンデマンド配信にご参加いただけますよう、お願いいたします（都市農地センターのHP等にて別途ご案内致します）。また、ご関心のある方にも是非お知らせいただけましたら幸いです（２月１６日の本ｾﾞﾐﾅｰﾙにお申込みいただいた方は今回の参加費にてオンデマンド受信も可能（無料）となります）。
■日時：2024年２月１６日（金）18:00?20:00
■受講方法：zoomウェビナーによるオンライン配信
peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等をお知らせ致します。
■受講料：1,000円
■申込方法：Peatixによりチケット購入をお願いいたします。
https://peatix.com/event/3852798
■視聴方法
当日、時間になりましたら、申込完了後に表示または配信されるzoomｳｪﾋﾞﾅｰ及び配布資料等のURLにアクセスいただきますよう、お願い致します。また、予め視聴可能かどうかのご確認をお願いいたします（開始時間15分前より入室可能）。
■注意事項
当ゼミナールの録画・録音、撮影はご遠慮いただきますよう、お願いいたします。
■主催・問合せ連絡先
一般財団法人都市農地活用支援センター（小谷・安部）
TEL:03-5823-4830 e-mail：moushikomi@tosinouti.or.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２．新書籍「都市の農を考える－農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」の発刊のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和6年1月、新書籍「都市の農を考える－農的活動の新展開と『市民緑農地』の提案」を発刊しました。
（認定NPO法人日本都市計画家協会生産緑地研究会編著、都市農地活用支援センター発行、発売元(株)プログレス）
※当センターでの頒布はございません。発売元(株)プログレス、amazon、楽天ブックスなどをご利用ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
諸外国と同様に我が国でも近年、農地だけでない様々空間を利用した農的活動が広がりつつあります。
認定NPO法人日本都市計画家協会の研究会として発足した生産緑地研究会では、こうした動きを都市計画法や農地法の延長上で取り上げるのではなく、「農」の様々な機能を活かす市民の主体的活動として意味づけ光を当てようと議論を重ね、当センターもこれを支援してきました。本書はその成果を取りまとめたものです。
「市民緑農地」という考え方は、未だ法制度になってはいませんが、今後の都市における空地利用が目指すべき方向として、市民や自治体の担当者等の皆様方が様々な課題を解決上で大いに役立つと考えられます。また、地域の団体や自治体の取組の中で「市民緑農地」的な考え方を取入れた事例が積み重ねられ国の制度化につながることが期待されます。
【主要目次】
第1章 都市空間における農的環境の役割
第２章 今後の農的活動の拡大・充実の方向
■都市計画の転換期における生産緑地制度の意義とその役割について
■都市農地の保全から農地創出・農的空間の拡大へ
■都市農業における市民的農業の展望
■公園管理の観点からの市民の農的活動
■市民による農地利用と農地制度の制約
第３章 農的環境の拡大・充実に向けた多様な試み
■まちなかの空き地を農の空間に――神戸市・いちばたけの事例
■日野市民がつくった「農のある暮らしづくり計画」と多様な展開新しい
■マンション管理組合農業委員会の活動
■住宅団地につられた市民農園
■官民連携による公有地の活用――「タマリバタケ」
■食と農をつなぐ津島農縁塾みんパタプロジェクト
第4章 「市民緑農地」の提案
第5章 市民緑農地実現のための制度的対応
第6章 制度の具体化に向けた課題
■都市農家と都市住民による協働の基盤づくり
■各分野の課題解決の取組み
■自治体における体制整備等について～東京を対象に
第７章 当面の取組みに当たって
■国等の制度を活用した農的空間の拡大
■地区計画農地“保全”条例への一考察
■都市農地の余剰容積率の活用方策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３．新事例集「ポスト2022年の都市農地」発刊の予告及び関連ゼミナール等の予告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当センターでは、令和4年度の事業として、有識者等からなる「これからの新しい都市農業及び都市農地保全等のあり方を検討する研究会」を設置し、農林水産省、国土交通省の担当官のオブザーバー参加を得て、「生産緑地の2022年問題」への対応が終結した後の新たな都市農地保全・都市農業振興政策のあり方を検討してきました。
本年3月、この成果及び取り上げた事例をもとに新しい事例集を作り、広く全国に配布すると共に、これを用いたゼミナール等を開催することとしています。ご期待下さい。
【主要目次】
■対談 ポスト2022年これからの都市農地に期待されるもの
■新しい農的活動空間＜市民農園＞
■新しい農的活動空間＜民間空地＞
■新しい農的活動空間＜公園・緑地＞
■新しい農的活動空間への支援
■農のエリアマネジメント
■農地保全における自治体の役割
■農と調和した開発
■農地保全の新しい担い手
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４．その他の出版物・セミナー等のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■出版物・書籍のご案内
〇「令和３・４年度定期借地権付住宅の供給実態調査報告書」（2023年10月30日発行）
令和３年、４年に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析
一般財団法人都市農地活用支援センターでは、定期借地権推進協議会、一般財団法人日本不動産研究所とともに、令和３・４年度の定期借地権付住宅の供給実態調査報告書を出版しました。
（価格：1,210円（税込み・送料別））
※今回より、amazonよりご注文いただけるようになりました。注文に応じてamazonにて印刷・製本を行う「プリント・オン・デマンド」サービスによる出版となります。
詳細・注文は、以下のページをご覧ください。
〇 情報誌「都市農地とまちづくり」（2024年３月発行予定）
（編集・発行：（一財）都市農地活用支援センター）
※既発行物につきましては、以下の当センター出版物のページをご覧ください。
（ https://www.tosinouti.or.jp/urbanfarm_info/publication/ ）
■研究員の募集
一般財団法人 都市農地活用支援センターでは、都市における農地や農的空間の利活用及び都市農業振興等に関する調査研究、自治体・農業関係者・都市住民等への取組支援や相談対応、普及啓発等の業務に取り組んでいます。当センターの業務に従事する意欲のある職員（研究員）を募集していますので、希望される方は担当までご連絡いただけますよう、お願い致します。
〇 問合せ先： 採用担当 メール kenkyu@tosinouti.or.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆メールマガジンの配信停止・変更について◆
このメールは配信のお申込をしていただいた方、当センターの事業にご参加いただいた方等にお送りさせていただいております。
配信停止・配信先変更希望の方は、本メールが届いているアドレス（転送機能設定されている場合、転送元のアドレス）を明記の上、下記事務局宛にご連絡ください。
