都市農地活用支援センター メールマガジン vol.24 2019.12.20
http://www.tosinouti.or.jp/
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて今回のメールマガジンでは、２月に予定しております「新しい都市農地制度活用研修会」および「都市農地活用実践ゼミナール」のご案内を中心に、当センターからの最新情報をお伝えいたします。
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【目次】
１．「新しい都市農地制度活用研修会」（西日本地区）開催のご案内
２．「令和元年度都市農地活用実践ゼミナール」の開催について（予告）
３．令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況
４．関連情報
５．書籍のご案内
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◆都市農地活用支援に関する情報をお待ちしております◆
このメールマガジンは、一般財団法人都市農地活用支援センターの事業、都市農地及び都市農業振興に関する最新情報をお届けするものです。
都市農地活用支援に役立つヒント等、皆様からの情報提供をお待ちしております。
ご意見・問い合わせはこちらまで ⇒ news@tosinouti.or.jp
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１．「新しい都市農地制度活用研修会」（西日本地区）開催のご案内
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近年、市街化区域及び周辺の都市部における農業・農地は、農産物の生産だけでなく、景観・環境、交流、防災等、多様な機能を有し、良好な都市環境の形成に資するものとしても評価され、都市にあるべきものへと政策転換が図られました。これにより、地方公共団体による都市農業振興に係る計画作成や生産緑地制度の導入が推奨されるとともに、緑地としても定義づけられた農地は、みどりとしての役割も求められているところです（都市農業振興基本法、同基本計画、都市緑地法等）。
こうした中、当センターでは、都市農業の振興や都市農地の活用に関するセミナー開催、アドバイザー派遣等、調査研究や普及啓発事業に取組んでいるところですが、このたび西日本地区の自治体担当者や農業関係者、専門家等を対象に、新しい都市農業・農地関連制度の活用に係る研修会および「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の説明会を開催させていただくこととなりました。
当日は、農林水産省、国土交通省の担当官や学識者等を交え、都市農業振興、都市農地制度に関する最新情報を紹介する予定です。
参加は無料です。是非ご参加下さい。
■日時：2020（令和２）年２月７日（金）13:30～16:30
■会場：アクロス福岡 ７階 大会議室（福岡県福岡市中央区天神1-1-1）
■内容
【第１部】新しい都市農地制度活用研修会（13:30～15:45）
「都市農業の振興」、「都市農地の活用と保全」等をテーマに最新情報の紹介および講演等
・農林水産省からの情報提供（農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 都市農業室担当官）
・国土交通省からの情報提供（国土交通省 都市局 都市計画課担当官）
・学識者による講演： 柴田 祐氏（熊本県立大学 環境共生学部 環境共生学科 教授）
【第２部】「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業説明会（16:00～16:30）
農住調和のまちづくり、市民農園、農福連携、食育、６次産業化、防災協力農地等の取組みを
支援するアドバイザー派遣事業の紹介
※終了後、希望される方には当センター担当者による個別相談をお受けします（17時まで）。
■主催：一般財団法人 都市農地活用支援センター
■参加費：無料
■定員：１００名
■申込方法：
①申込フォームによる場合：当センターホームページよりお申込下さい。
http://www.tosinouti.or.jp/seminar/index.html#seminar_new
②e-mail又はFAXによる場合：表題を「2/7西日本地区研修会申込」として、氏名、所属、
連絡先（電話・FAX・e-mail）を記載いただきお申込み下さい。
・参加申込・問合せ先（西日本地区研修会担当：小谷・林）
TEL：03-5823-4830 FAX：03-5823-4831
E-mail：moushikomi@tosinouti.or.jp
?開催案内フライヤー http://www.tosinouti.or.jp/seminar/r01kenshuu.pdf
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２．「令和元年度都市農地活用実践ゼミナール」の開催について（予告）
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「都市農地活用実践ゼミナール」は、都市農地の保全や都市農業の振興に携わる自治体やＪＡ、民間事業者等の皆様を対象に、都市農地の保全・活用のあり方についての理解と知識を深めていただくことを目的として、毎年２月に開催しているものです。
本年度は、都市農地に関する新しい制度の活用が各地で進む中で明らかになってきた課題を整理し、その対応等について先進事例を交えて解説するとともに、新制度によって可能性が広がった都市農地の保全・活用に関して多様な取組み事例を紹介し、今後の新たな活用のヒントを得ていただくような内容を企画しています。
開催日時、会場等は下記のとおりです。１月上旬より当センターホームページにて参加申込みの受付を開始する予定ですのでいましばらくお待ち下さい。
■日時：2020年２月18日（火） 13:15～16:30
■会場：全水道会館 大会議室（東京都文京区本郷-４-１）
（JR水道橋/都営地下鉄水道橋より徒歩１～２分）
■内容案（調整中）
全体テーマ：新しい都市農地制度の推進 ―都市農地の保全と多面的活用
第１部 新制度を推進するために〈都市農地を残すための具体的方策〉
※特定生産緑地への移行や貸借法の活用を推進するために
第２部 都市農地でできること〈残された農地で何ができるのか〉
※都市農地の多面的活用の事例紹介（レクリエーション／福祉／防災など）
■参加費：4,000円（学生2,000円）（定員120名・申込先着順）
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３．令和元年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の申し込み状況
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今年度の派遣のお申込みは、２月末日までとなります（３月14日実施分まで）。
１～２月の実施枠も残り少なくなってきており、定数（40件）に達し次第、締切りますので、お申込みはお早目にお願いいたします。申込状況の確認は、当センターホームページをご覧ください。（http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html）
この専門家派遣制度は、都市農地制度が大きく変わりつつある中にあって、新しい都市農業・農地制度を周知するための説明会や生産緑地を活用した市民農園開設支援に活用されることが期待されます。生産緑地制度への対応や、地方計画策定等に取組まれている自治体担当者の方々を支援するための「自治体政策支援室」とも連携して活用することができますので、是非ご相談ください。
アドバイザー派遣の詳細、お申込みは以下をご参照ください。
http://www.tosinouti.or.jp/shientaisaku/index.html
自治体政策支援室へのご相談は以下となります。
http://www.tosinouti.or.jp/lg_support/index.html
電話による派遣についてのご相談もお受けしております。
tel.03-5823-4830
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４．関連情報
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●「世界都市農業サミット」東京都練馬区が開催
都市農業の魅力と可能性を世界に発信するため、東京都練馬区主催で都市農業に積極的な取組を行っている海外５都市から農業者や研究者、行政担当者を招いて、分科会・シンポジウム、関連イベントにより、都市農業の魅力と可能性を共有して相互に学び、更なる都市農業の発展を目指す「世界都市農業サミット」が開催されました（11月29日～12月1日）。
・当センターブログ紹介記事
http://tosinouti.blogspot.com/2019/12/20191129-121.html
・練馬区のページ
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kankomoyoshi/nogyo/summit.html
●「緑農住まちづくり国際ワークショップ」東京 京橋・国分寺で研究チーム等が開催
世界各国の緑農住まちづくりに関わる研究者、自治体職員、農家、住民等が一堂に会し、都市における農にかかわる諸活動や、農地によって形成されるボーダーレスな農住混在ランドスケープの可能性を議論し、持続可能な緑農住まちづくりの在り方を構想する国際ワークショップが、東京京橋のシティラボ東京、国分寺の日立中央研究所“協創の森”を会場に２日間に渉って行われました。（12月2日～12月3日。主催：東京大学緑農住プロジェクト研究チーム、NPO法人Green Connection TOKYO）
都市農地活用支援センターからも、防災協力農地の現状と事例について紹介し、ディスカッションのテーマの一つともなりました。
・当センターブログ紹介記事
http://tosinouti.blogspot.com/2019/12/2019122-3.html
●高知市における生産緑地制度導入の概要について（情報提供）
都市農業振興・都市農地保全を巡っては、三大都市圏特定市において特定生産緑地への移行の取組が進められていますが、生産緑地法改正や都市農地貸借法創設をふまえて、一般市における生産緑地制度導入にも徐々に関心が高まっています。
制度改正後、大阪府島本町に続き、高知市において生産緑地指定が行われる見込みとなりましたので、当センターでは先進事例として、過日高知市からヒヤリングを行ったところです。
その結果を当センターホームページ中「都市と農の共生事例」に掲載しましたのでお知らせします。
http://www.tosinouti.or.jp/living/index.html
●構造改革特区法等の改正について（情報提供）
第200臨時国会で構造改革特区法改正案及び地域再生法改正案が可決、成立しましたが、都市農地等に関係する事項は以下の通りですのでご紹介します。
①構造改革特区法改正
構造改革特別区域における規制の特例措置が追加され、地方公共団体は、構造改革特区計画の内閣総理大臣認定を受けることにより、一定の条件を満たした市街化調整区域（都市機能集積・交通利便及び建築需要の著しい増大）において、公共団体施行の土地区画整理事業を都市計画に定める（市街地開発事業）ことができることとなった。
②地域再生法改正
地域再生計画の記載できる事項として「既存住宅活用農村地域等移住促進事業」が追加され、地方公共団体は、地域再生計画の内閣総理大臣認定を受けることにより、農村地域等移住促進区域における移住者等による農地（農地付空家を含む）の取得を容易にするために、農業委員会の同意を得て、農地の権利移動に当たっての面積要件（農地法第3条第2項）の特例を定めることができることとなった。
●「水口俊典さんを偲ぶ会」開催のお知らせ
都市農地制度の専門家として活躍され、平成19年から平成29年まで当センターの理事も務められた水口俊典先生は、去る令和元年7月11日に享年77歳で逝去されました。
故水口俊典先生の業績を振り返りつつそのお人柄やまちづくりへの情熱をあらためて心に留めるため、以下の通り「水口俊典さんを偲ぶ会」が開催されることとなりましたのでお知らせします。
・日時：令和2年2月23日（日・祝）午後1時～午後3時半
・会場：学士会館202号室 東京都千代田区神田錦町3－28
（都営三田線、都営新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車A９出口徒歩１分）
・会費：3,000円（当日会場にて申し受けます。）
・主催：「水口俊典さんを偲ぶ会実行委員会」
・事務局：株式会社都市環境研究所 谷口雅彦氏
E-Mail taniguchi@urdi.co.jp TEL.03-3814-1001
※ご出席予定者は、事務局・谷口氏までメール等で予めご連絡ください
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５．書籍のご案内
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◎書籍「都市問題」2019年8月号
＜書籍概要＞
発行年月：令和元年8月1日発行
価格：714円＋税
発行：公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
※当センターでの頒布はございません。
●故水口俊典氏（研究顧問、前理事）、安藤光義氏（研究顧問）、当センター佐藤統括研究員が執筆
該当部分目次
特集2 これからの都市農地・農業
・柴田祐 都市農地と都市農業をめぐる土地利用計画制度の変遷
・水口俊典 都市農地の保全活用に関する新たな法制度の有効性と今後の課題
・佐藤啓二 都市農業振興地方計画策定の現状と課題
・北原哲也 都市や農地をめぐる土地利用規制の最近の動向
・安藤光義 都市農地存続の鍵を握る担い手の育成・確保
◎書籍「コンパクトシティを問う」
＜書籍概要＞
発行年月：令和元年5月30日発行
価格：4,000円+税
ISBN:978-4-905366-87-4
出版：株式会社プログレス
※当センターでの頒布はございません。
●執筆陣のひとりとして当センター佐藤常務理事が
「『都市と緑・農の共生』における産業政策の限界‐新たな目標『市民緑農地』」を担当
http://www.progres-net.co.jp/books/books124/
該当部分目次
1.はじめに 2.都市農業振興基本法と都市農業振興基本計画 3.実現した法制度と税制改正
4.農業政策の限界と保全の課題 5.必要になった再整理 6.ドイツのクラインガルテン
7.わが国の市民農園制度 8.クラインガルテン制度から学ぶべき点
9.農地利用と緑・農空間を巡る新たな動き 10.緑・農の新たな将来像「市民緑農地」
◎書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋」
＜書籍の特色＞
2022年問題を前に、法改正、新法により大きく生まれ変わった生産緑地制度と税制について
一問一答で分かりやすく解説
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.pdf
＜書籍概要＞
書籍名：一問一答 新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋
著者：今仲清（税理士）
佐藤啓二（一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事・統括研究員）
監修：一般財団法人 都市農地活用支援センター
サイズ：A5 ページ数：310
発行年月：平成30年11月発行
価格：3,200円+税
ISBN:978-4-324-10554-2
図書コード：5108467-00-000
出版：株式会社ぎょうせい
※当センターでの頒布はございませんが、当センターホームページからFax申込用紙をダウン
ロードして㈱ぎょうせいに申し込むと特別価格で購入できます。
（定価の１割引きの価格2,880円+税（送料込み））
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html
＜目次・構成＞
http://www.tosinouti.or.jp/books/nuf_tax.html#mokuji
◎「平成28・29年度定期借地権付住宅の供給実態調査」
平成28・29年度に民間事業者及び公的主体により新規供給された定期借地権付住宅供給実態の集計分析を行うと共に、平成5年からの供給の経年動向をまとめ、累積値をもとに分析（1,100円/送料別途）。
一般財団法人都市農地活用支援センターホームページにて近日頒布予定。
◆◆配信停止・変更について◆◆
このメールは、一般財団法人都市農地活用支援センターの「農」の機能発揮支援アドバイザー及び申込者、ゼミナール等にご参加いただいた方、出版物の申し込みをいただいた方にお送りしております。
配信を希望されない方、配信先アドレスの変更をご希望の方は、メールが届いているアドレスを明記の上、本メール末尾の事務局あてにご連絡ください。
当センターホームページからも申込み等の手続きができます。
http://www.tosinouti.or.jp/news/index.html
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一般財団法人都市農地活用支援センター メールマガジン事務局
TEL 03-5823-4830 ／ FAX 03-5823-4831
E-Mail news@tosinouti.or.jp
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