受賞名 :「定期借地権供給実態調査」
受賞業績 :
平成3年10月4日、我が国で初めて借地契約の更新がなく、定められた契約期間で確定的に契約が終了する定期借地権制度が盛り込まれた改正借地借家法が公布され、翌年8月1日施行されました。
この制度に基づく供給実態を平成8年度から現在に至るまでの16年間(平成17年から平成21年度は国土交通省委託調査として実施)(財)都市農地活用支援センターと定期借地権推進協議会(当初は定期借地権普及促進協議会)が共同して「全国定期借地権付住宅の供給実態調査」として調査公表してきました。
この調査報告書が定期借地権に関するわが国唯一の統計調査資料となっていること、また、途切れることなく連続して実施していることが高く評価され、このたびの業績賞の受賞となったものです。
表彰を受ける、当センター佐藤理事
復興交付金による定期借地権取得費用の算定方法等について、国交省の担当官等の参加を得てケーススタディを実施し、考え方を整理しました。