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2022（令和４）年７月13日（水）、当センターでは今年度も「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業をスタートするのに合わせ、都市農業・都市農地に携わる自治体担当者や農業関係者、専門家等の皆さんを対象とした都市農地に関する情報交換会および令和４年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業についての説明会を開催しました。
今年度もコロナウィルス感染症対策を考慮し、会場での実開催（会場はソーシャルディスタンスを確保するため、人数を制限）に加え、ZOOM・ウェビナーによるオンライン配信を行いました。
Contents
会場＋オンラインで130名超が参加
当日は、会場に直接お越しいただいた参加者10数名のほか、オンラインには100アカウント以上の視聴者があり、来場・オンラインあわせて130名以上の方にご参加いただきました。
国からの情報提供 （農林水産省、国土交通省）
最近の都市農業・農地に関わるテーマを中心に、農林水産省・国土交通省の担当官から情報提供をいただき、それらに対する質疑応答・情報交換などが活発に行われました。農林水産省からは、都市農地の貸借円滑化法等の解説とその活用事例、市民農園に関する取組みについてご説明いただきました。国土交通省からは、都市農地関連制度の現状等の解説、特定生産緑地の指定状況、全国の都市農地の取組み状況等についてご説明いただきました。
千葉事務局長
自治体等による事例紹介 （一般社団法人 小金井市観光まちおこし協会）
都市農地貸借円滑化法を活用した事例として、一般社団法人小金井市観光まちおこし協会より、2022年3月に開設された「わくわく都民農園小金井」について紹介いただきました。この農園は、４者が協定を締結して事業展開しており（東京都（事業公募・ハード整備）、観光まちおこし協会（事業運営）、小金井市（手続調整等）、生産緑地所有者（事業用地提供））、貸借法も市民農園開設型と自ら耕作型（事業計画認定）の２種類とも活用するという特徴があることや、５種類の農園（シニア、福祉、地域、こども、共菜）や、付属施設である販売所・喫茶等、農園を通したにぎわいづくりについてお話いただきました。
アドバイザー派遣事業の紹介
「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業（農林水産省「都市農業機能発揮対策」交付金を得て実施）の説明では、アドバイザー派遣の活用イメージをわかりやすく理解していただくため、様々な派遣のタイプをイメージしていただけるよう、新たにイラストを追加した事業案内リーフレット、YouTubeによる事業説明動画を紹介させていただきました。
また、コロナ禍の状況を踏まえ、今年度もオンラインによるアドバイザー派遣、オンライン実施のために必要な機器や人的支援も行っていくことをお知らせさせていただきました。
なお今年度より、本アドバイザー派遣事業の一環として、アドバイザーとして活躍している専門家のほか、事業を活用している団体等の活動を紹介する「都市農業・都市農地プラットフォーム」を当センターのホームページに開設した旨、ご案内させていただきました。
→「都市農業・都市農地プラットフォーム」https://www.tosinouti.or.jp/urbanfarm_info/platform/
さらに、当センター登録アドバイザー３名より専門分野（有機農業（土づくり）、農福連携、農山加工等）での取組やアドバイザー派遣の事例をご紹介いただきました。
2022年度農の機能発揮支援アドバイザー派遣事業 事業案内リーフレット_PDF
アドバイザー
吉田俊道氏
家老洋氏
本橋修二氏
＜都市農地活用支援センター＞
おわりに
当センターでは、今回参加された皆様のご意見・ご感想も踏まえ、今後も講演会やゼミナールの開催等を通じ、各地の取組みに資する情報提供等を行ってまいります。どうぞご期待ください。
日程・プログラム
開催概要
場所：東京
日時：令和4年7月13日(水)
会場：ちよだプラットフォームスクウェア
第１部 情報提供・情報交換
・ 農林水産省 農村振興局 農村計画課 都市農業室 課長補佐 今川 義英氏
・国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐 酒井 翔平氏
・一般社団法人小金井市観光まちおこし協会 事務局長 千葉 幸二氏
「わくわく都民農園小金井 高齢者活躍と地域交流の拠点を目指して」
第２部 アドバイザー派遣事業について
・アドバイザー派遣事業の説明
・ アドバイザーによる事例紹介
吉田 俊道氏 (農業法人 株式会社 菌ちゃんふぁーむ 代表 取締役)
－「生ごみと草の土作り・4週間で体と心をかえる！おなか畑の土作り」
家老 洋氏( 認定特定非営利活動法人ＵＮＥ 代表理事)
－「認定特定非営利活動法人UNEが取り組むノウフク」
本橋 修二氏（農産加工・直売活動相談所）
－「アドバイザー派遣事例 （加工施設整備と運営、酒粕加工品開発等）」
終了後、アドバイザーを対象とした連絡会議／センター自治体政策支援室による個別相談会を実施
