お知らせ
- 2022年12月7日
- 都市農地活用支援センターメールマガジン vol.42(12月6日発行)を掲載しました（バックナンバーはこちら）
- 2022年12月5日
- 「都市農地活用支援センター定期講演会2022」の動画配信を開始いたしました。12月末まで配信いたします。
- 2022年12月5日
- 「−東北地区−新しい都市農地制度等に関する情報交換会」の動画配信を開始いたしました。12月末まで配信いたします。
- 2022年12月5日
- 都市農地活用支援センターYoutubeチャンネルを移転しました。登録をよろしくお願いいたします。
■新型コロナウイルスへの対応について
今般の新型コロナウイルスの影響により、当センターでは以下の対策をとっております。
（メールアドレスが分からない場合は、次のアドレス宛にお送りください。tosinouti@tosinouti.or.jp）
今般の新型コロナウイルスの影響により、当センターでは以下の対策をとっております。
- 消毒液・紫外線除菌灯・体温計・透明スクリーンを設置
- 室内換気、手洗い、マスク着用を励行
- なお、当面、計画的に職員の時差出勤・在宅勤務を実施、20時以降の勤務を抑制
（メールアドレスが分からない場合は、次のアドレス宛にお送りください。tosinouti@tosinouti.or.jp）
都市農業振興基本法とセンターの取り組み
都市農業振興基本法において、地方自治体の責務は、農業・農地の多様な機能発揮とそれを通じた農地の保全・活用という理念に則り、国との分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが示されました。
当センターでは、財団設立の経緯・目的を踏まえ、地方自治体の取組を支援するため、新たに「自治体政策支援室」を設置しました。つきましては当支援室を積極的に活用していただけますようお願いいたします。
- 都市農業基本法とセンターの取り組みについて
- 都市農業振興基本法、都市農業基本計画への情報リンクや自治体制作支援室の設置など当センターの取り組みの紹介、生産緑地法等の改正に関する情報提供を行っています。
農地の保全・活用のご相談
都市農業・農地の多様な機能を活用した農業者、企業、団体等の取組みや、都市農業振興基本法に基づく地方計画策定等の自治体の政策を支援しています。
ご相談、ご質問等ございましたら下記ボタンをクリックしてください。
都市と農の共生（事例集)はこちら
都市農業の有する様々な機能の発揮事例や、 農ある暮らし、農を活かした町おこしや、農を楽しむ都市生活など、これまで、当センターで収集した事例を紹介しています。
農ある暮らしを支える手法はこちらから
注:新しい農住組合設立認可申請期限は
平成23年5月19日に到来しました。
