新しい都市農地制度に関する情報交換会および
「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業説明会

 この6月20日の衆議院本会議にて、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が可決成立いたしました。これに併せて、当センターでは、基礎自治体の都市計画、農政担当者や農業関係団体、農地所有者、都市計画・まちづくりのコンサルタント等、都市農業・都市農地の実務に携わる皆様を対象に、新しい都市農地制度について、農林水産省、国土交通省の担当官を招いて説明いただくとともに、現行の生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年までに取り組むべきことなどについて、情報交換会を開催することと致しました。

 また当日は、当センターが農林水産省の補助を受けて実施する平成30年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業についても併せてご説明いたします。この事業は、都市農業の多様な機能を発揮した取組みを支援するため、都市農業やまちづくり等の専門家を派遣し、勉強会での説明や現地でのアドバイス等を行う事業です。
 関係各位にとって有意義な情報交換の場となるよう、多数の皆様の参加をお待ちしております。

日程・会場 (各会場共通で13:30受付開始となっております)

場所 日程  会場 定員
東京 平成30年7月17日(火) TKP上野ビジネスセンター(2F) 約170名
名古屋 平成30年7月18日(水) TKP名古屋伏見ビジネスセンター(3F) 約50名
大阪 平成30年7月19日(木) サムティフェイム新大阪(9F)ホール4 約60名
※申し込み多数の場合は、お断りする場合もございますので、あらかじめご承知おきください。

内容 (各会場共通となっております)

時間  
13:30   受付開始
14:00〜14:05 <開 会>
14:05〜14:30 <第1部> 「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業説明会」
  • 事業制度説明、活用事例紹介およびビジユアルコンテンツ紹介
14:30〜16:00 <第2部> 「新しい都市農地制度に関する情報交換会」
  • 生産緑地法、都市緑地法、都市計画法等、税制その他(国土交通省担当官)
  • 都市農地の貸借円滑化法、税制その他 (農林水産省担当官)
  • 新しい制度に対応して自治体が2022年までに取組むべき準備作業等(都市農地センター)
  • 質疑
16:00 <閉 会>  

16:15〜16:45   「都市農地活用・保全アドバイザー会議
※当センターのアドバイザーとして登録されている方の情報交換等です。

お申込み

お申し込みは、入力フォーム、メール、FAXによりお申し込みください。
締め切り7月10日(火)

※申し込み多数の場合は、お断りする場合もございますので、あらかじめご承知おきください。

※開催案内・申込用紙・会場案内をすべてまとめたものです。

参加申し込みはこちらが便利です

参加申込(直接入力フォーム)

※フォームに必要事項を記入の上、送信ください。

※必要事項を記入の上、FAXでご送信ください。(メール添付用のwordファイルでも可)

※必要事項を記入の上、FAXでご送信ください。(メール添付用のwordファイルでも可)



メール・FAX等のあて先はこちらです

一般財団法人都市農地活用支援センター相談部
e-mail: adviser@tosinouti.or.jp
FAX:03−5823−4831

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