新しい都市農地制度に関する情報交換会および
「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業説明会

新しい都市農地制度に関する情報交換会および「農」の機能発揮アドバイザー派遣事業明会の開催結果ついて

去る6月20日の衆議院本会議にて、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が可決成立したのに併せて、当センターでは、地方自治体の都市計画、農政担当者や農業関係団体、農地所有者、都市計画・まちづくりのコンサルタント等、都市農業・都市農地の実務に携わる皆様を対象に、新しい都市農地制度について、農林水産省、国土交通省の担当官をお招きし説明いただくとともに、当センターより現行の生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年までに取り組むべきことなどについて、情報交換会を開催致しました。終了後、当センターの自治体支援室への地方計画の作成や防災協力農地に対する相談も寄せられています。

 7月17日東京、18日名古屋、19日大阪の各会場では、猛暑が続いたにもかかわらず、当初の想定を上回る総計240名余りの出席があり、盛況にて開催することができました。農林水産省、国土交通省の説明に対する質疑応答も活発に行われ、新しい都市農地制度への関心の高さを改めて認識するとともに、国の担当官と地方自治体等の方々が直接対話する貴重な情報交換の場になったと想われます。

 また、当日は、当センターが農林水産省の補助を受けて実施している平成30年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業についても併せて説明致しました。
 
 この結果を踏まえ、今後開催予定の定期講演会やゼミナールの議題・内容に反映する所存ですのでご期待ください。

〈7月17日、東京会場の受講風景〉

 この6月20日の衆議院本会議にて、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が可決成立いたしました。これに併せて、当センターでは、基礎自治体の都市計画、農政担当者や農業関係団体、農地所有者、都市計画・まちづくりのコンサルタント等、都市農業・都市農地の実務に携わる皆様を対象に、新しい都市農地制度について、農林水産省、国土交通省の担当官を招いて説明いただくとともに、現行の生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年までに取り組むべきことなどについて、情報交換会を開催することと致しました。

 また当日は、当センターが農林水産省の補助を受けて実施する平成30年度の「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業についても併せてご説明いたします。この事業は、都市農業の多様な機能を発揮した取組みを支援するため、都市農業やまちづくり等の専門家を派遣し、勉強会での説明や現地でのアドバイス等を行う事業です。
 関係各位にとって有意義な情報交換の場となるよう、多数の皆様の参加をお待ちしております。

日程・会場 (各会場共通で13:30受付開始となっております)

場所 日程  会場 定員
東京 平成30年7月17日(火) TKP上野ビジネスセンター(2F) 約170名
名古屋 平成30年7月18日(水) TKP名古屋伏見ビジネスセンター(3F) 約50名
大阪 平成30年7月19日(木) サムティフェイム新大阪(9F)ホール4 約60名
※申し込み多数の場合は、お断りする場合もございますので、あらかじめご承知おきください。

内容 (各会場共通となっております)

時間  
13:30   受付開始
14:00〜14:05 <開 会>
14:05〜14:30 <第1部> 「『農』の機能発揮支援アドバイザー派遣事業説明会」
  • 事業制度説明、活用事例紹介およびビジユアルコンテンツ紹介
14:30〜16:00 <第2部> 「新しい都市農地制度に関する情報交換会」
  • 生産緑地法、都市緑地法、都市計画法等、税制その他(国土交通省担当官)
  • 都市農地の貸借円滑化法、税制その他 (農林水産省担当官)
  • 新しい制度に対応して自治体が2022年までに取組むべき準備作業等(都市農地センター)
  • 質疑
16:00 <閉 会>  

16:15〜16:45   「都市農地活用・保全アドバイザー会議
※当センターのアドバイザーとして登録されている方の情報交換等です。

お申込み(申し込み受け付けは終了いたしました)


お問合せ・メール・FAX等のあて先はこちらです

一般財団法人都市農地活用支援センター相談部
e-mail: adviser@tosinouti.or.jp
FAX:03−5823−4831

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