過去の講演会・セミナー

題名・テーマのリンクがあるものに関しては開催概要他をご覧になれます。
実践ゼミナールは平成26年度以前は「農地活用実践ゼミナール」平成27年度以降は「都市農地活用実践ゼミナール」となっています。
平成22年度以前は当財団情報誌等から開催実績を記録として順次追加しています
日程 講演会等 題名・テーマ 備考
令和3年2月2日 研修会 新しい都市農地活用研修会 (西日本地区) オンライン開催
令和2年11月10日 定期講演会2020 農空間への市民ニーズの拡がり
令和2年2月18日 実践ゼミナール 「新しい都市農地制度の推進 −都市農地の保全と多面的活用」 -
令和2年2月7日 研修会 新しい都市農地制度活用研修会(西日本地区) 福岡県にて開催
令和元年10月29日 定期講演会2019 新しい都市農地制度の活用と展望
平成31年2月14日 実践ゼミナール 新制度によってひろがる都市農地活用の可能性
平成30年11月19日
〜29日
セミナー 平成30年度 都市農地制度セミナー
新しい農地制度と税務
名古屋・大阪・東京の3会場にて開催
平成30年10月30日 定期講演会2018 新 都市農地制度
平成30年9月25日 後援セミナー 明日の都市農地を考える 主催:多世代交流型拠点整備を考える会
平成30年2月13日 実践ゼミナール 都市農業・都市農地関連制度の最新動向 他
平成29年10月26日 定期講演会2017 生産緑地法改正等の状況報告 他
平成29年2月10日 実践ゼミナール 都市農業・都市農地関連制度の最新動向 他
平成28年10月25日 定期講演会2016 都市農業振興基本法・基本計画を受けた国の取組み状況 他
平成28年2月10日 実践ゼミナール 都市農業振興基本法を受けた国の取組みについて 他
平成27年11月4日 講演会 『都市農業振興基本法』がめざすもの
平成27年2月5日 実践ゼミナール 農家賃貸住宅空室の増加と先進的なJAの取組について 他
平成26年10月27日 講演会 都市と緑・農の共生
平成25年10月15日 講演会 都市農地の多面的機能を活用したまちづくりの展開
平成24年10月31日 講演会 都市農地と被災地支援
平成24年9月30日 ワークショップ 官民協働の復興まちづくり計画等検討ワークショップ 第3回
海と山をつなぐ観光交流拠の提案
会場:岩手県釜石市
平成24年7月21日 ワークショップ 官民協働の復興まちづくり計画等検討ワークショップ 第2回
復興事例研究とそのマッチングを考えてみよう
会場:岩手県釜石市
平成24年2月24日 ワークショップ 官民協働の復興まちづくり計画等検討ワークショップ 第1回
栗橋、鵜住居地域の復興まちづくりの課題と解決策を考えてみよう
会場:岩手県釜石市
平成24年1月27日 実践ゼミナール 「国分寺市農業・農地を活かしたまちづくり事業」の取組みについて 他
平成24年1月17日 講演会 被災地復興と定期借地権の有効活用
平成23年10月18日 講演会 都市農地の多面的役割を考える
平成23年10月4日 講演会 被災地復興と定期借地権の有効活用 会場:岩手県盛岡市
平成23年2月21日 研究報告会 超高齢社会と農ある暮らし
平成22年10月25日
実践ゼミナール 都市農地活用・保全の最前線に学ぶ 首都圏・中部近畿圏2ヶ所開催
平成22年9月13日 土地活用と定期借地権を考える
平成22年6月29日
セミナー まちづくり税制セミナー
都市農地にかかわるまちづくり税務
首都圏・中部近畿圏2ヶ所開催
平成22年2月19日
平成21年度「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」 会場:滋賀県近江八幡市・埼玉県さいたま市
平成21年10月20日 講演会 新しい視点で都市農地利用を考える
平成21年6月2日他 土地活用と定期借地権を考える講演会 会場:大阪・東京
平成21年5月29日 セミナー 平成21年度まちづくり税制セミナー
平成20年111月20日
平成20年度「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」 会場:東京・三重・兵庫
平成20年101月31日 講演会 新しい時代の都市農地利活用を考える
平成20年9月26日
実践ゼミナール 首都圏・中部近畿圏2ヶ所開催
平成20年5月16日
セミナー 平成20年度まちづくり税制セミナー 首都圏・中部近畿圏2ヶ所開催
平成19年11月7日
平成19年度「都市農地を活用したまちづくり実務者会議」 会場:愛知県・奈良県神奈川県・福岡県
平成19年10月17日 講演会 みどりと活力のある都市農地の有効活用
平成19年6月22日
実践ゼミナール 都市農地活用・保全の最前線に学ぶ 会場:東京都・大阪府
平成19年5月22日
セミナー 平成19年度まちづくり税制セミナー 会場:東京・大阪
題名・テーマのリンクがあるものに関しては開催概要他をご覧になれます
実践ゼミナールは平成26年度以前は「農地活用実践ゼミナール」平成27年度以降は「都市農地活用実践ゼミナール」となっています。
平成22年度以前は当財団情報誌等から開催実績を記録として順次追加しています

過去の講演会・セミナー案内と報告

『新しい都市農地活用研修会』 (西日本地区)
〜新たな都市農地制度、農の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の活用〜
オンラインのみで開催しました
約150名の皆様に視聴参加いただきました。
開催報告はこちら(PDF285KB)

 都市農業振興基本法の成立(2015)により、市街化区域及び周辺の農業・農地については、都市部における緑・環境、レクリエーション、防災等の多様な機能を有するものとしても評価され、都市農業振興基本計画(2016)では都市の農地は「宅地すべきものから都市にあるべきもの」へと政策転換が図られました。これらを受け、都市農業振興に関する地方計画の作成や三大都市圏特定市以外の都市においても生産緑地制度の導入が奨励され、都市緑地法改正(2017)でも農が緑として位置づけられる等、三大都市圏特定市以外の都市においても都市農業・都市農地に関する新たな取組が求められているところです。2020年には広島市や高知市において生産緑地制度が導入されています。

 そこで、このたび西日本地区の自治体担当者や農業関係者、専門家等を対象に、新しい都市農業・農地関連制度の活用に係る研修会及び農の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の説明会(西日本地区)を開催させていただくこととなりました。

 当日は、農林水産省、国土交通省の担当官からの制度紹介、学識者による講演、事例都市からの報告を交え、都市農地活用にかかる最新情報を提供する予定です。また、ご要望に応じて一般財団法人都市農地活用支援センター 自治体政策支援室による個別相談も実施いたします。

 参加は無料です。下記の要領にてお申込みの上、是非ご参加ください。

フライヤー(PDF1,108KB)
■開催日時:2021(令和3)年2月2日(火)13:30〜16:30
■開催場所:オンラインのみの開催となりました
        広島国際会議場 中会議室コスモス
         (オンラインによる配信も実施)
         (広島県広島市中区中島町1-5)
■参加費用:無料(定員90名)+ オンライン(500名)
        (コロナ対応のため通常定員の半分以下とします)
■内容
 【第1部】 都市農地制度活用研修会
  「都市農業振興と地方計画の策定」、「生産緑地制度の導入」
  等をテーマに最新情報の紹介
  • 国による制度紹介
    • 農林水産省担当官
      (農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 都市農業室)
    • 国土交通省担当官
      (国土交通省 都市局 都市計画課)
  • 学識者による講演
    • 田中 貴宏 氏
      (広島大学大学院 先進理工系科学研究科 教授)
  • 事例都市からの報告
    • 生産緑地制度導入都市より:広島市・JA広島市、高知市
 【第2部】 「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業説明会
  都市農業・農地機能発揮に資する取組み支援するアドバイザー派遣事業の説明と事例の紹介

 ※終了後、希望される方には当センター自治体政策支援室による個別相談をお受けします。(17時迄)
 ※個別相談などある方は当センター自治体支援室へご連絡ください。

○講演会の詳細・フライヤーは、こちらです(PDF1,108KB)。

主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター

定期講演会2020
『農空間への市民ニーズの拡がり』

来場約70名、オンライン視聴約200名の参加を得て開催しました。
開催報告はこちら(PDF410KB)


当日の主な質疑について当センターの取りまとめた「都市農地活用Q&A」
を作成しました
 本講演会は、 都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に 、 都市における貴重な資源である農地の役割と利用 ・ 保全のあり方を考える契機としていただくため 、 毎年 、 国土交通省が提唱する 「 土地月間 」 に併せて実施しているものです 。

  今回は、 昨今の生産緑地法等の改正や 、 都市農地の貸借円滑化法の成立など 、 都市農業 ・ 都市農地を取り巻く一連の法制度の改正等を踏まえた農空間の市民ニーズの拡がり等についてとりあげます 。 まず 、 国土交通省 、 農林水産省の担当官より新たな制度とその活用状況等の最新情報を提供いただきます 。 講演1では 、 「 都市農地市場の 〈 外 〉 にあることの価値 」 と題し 、 今後の都市農地 ・ 都市農業の展開について お話いただきます 。 講演2では 、 「 利用権の観点から農と住を考える 」 と題し 、 定期借地権について 実務の専門家 よりお話いただきます 。

多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

フライヤー(PDF385KB)

■開催日時:令和2年11月10日(火) 13:30〜16:30(受付13:10〜)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
     (東京都渋谷区神宮前5-53-67)
■参加費用:無料(来場120名・オンライン500名・申込先着順)
 ※ソーシャルディスタンス確保のため、例年の半分以下の座席数としています
■講師及び講演テーマ)
 情報提供「都市農業・都市農地をめぐる状況について」
    国土交通省都市局都市計画課
    農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室

 講演1「都市農地-市場の〈外〉にあることの価値」
   講師 岡部 明子 氏
         (東京大学大学院 新領域創成科学研究科教授)

 講演2「利用権の観点から農と住を考える」
   講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちらです(PDF385KB)。

主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
共催:定期借地権推進協議会
後援:国土交通省、全国農業協同組合中央会

令和元年度都市農地活用実践ゼミナール
「新しい都市農地制度の推進 −都市農地の保全と多面的活用」
約70名の参加を得て開催いたしました。
開催報告はこちら(PDF315KB)

 当センターでは、毎年、都市農地の保全・活用に関する最新の情報を提供し理解を深めていただくことを目的として、地方公共団体やJA、教育機関、民間企業などで都市農業振興・都市農地保全に携わっている方々を対象とした「都市農地活用実践ゼミナール」を開催しています。
 今回は、「新しい都市農地制度の推進 −都市農地の保全と多面的活用」と題し、都市農地関連の制度が改正され各地での対応・活用が進む中で明らかになってきた様々な課題を整理するとともに、新制度によって可能性が広がった都市農地の保全・活用に関する多様な取組み事例を紹介する予定です。
 多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

フライヤー(PDF959KB)

1.日時 令和2年2月18日(火)13:15〜16:30 (開場13:00)

2.会場 全水道会館大会議室(東京都文京区本郷1-4-1)
         
3.テーマ及び内容
  『新しい都市農地制度の推進 −都市農地の保全と多面的活用』
 ■第1部 新制度を推進するために
  • Seminar 1 「新しい制度の活用状況と今後の取組み課題」
    (講師)都市農地活用支援センター・小谷俊哉主任研究員
 ■第2部 都市農地でできること 〜都市農地の活用事例
  • Seminar 2 市民によるレクリエーション利用
    「目黒の生産緑地で貸し農園
       〜都心に残る生産緑地の現状と課題
    (講師)有限会社一ツ木・宇津山裕和代表取締役

    Seminar 3 農福連携による農地活用
    「福祉が結ぶ民間企業と農業」〜農福連携の新しいかたち
    (講師)社会福祉法人無門福祉会・磯部竜太事務局長

    Seminar 4 地域住民のための防災利用
    「地域コミュニティと防災農地」
       〜災害時に農地が果たす役割と日頃の備え
    (講師)全国農業体験農園協会・加藤義松理事長
         都市農地活用支援センター・小谷主任研究員

    ※詳細はフライヤー(PDF959KB)をご覧ください
4.参加費
  • 4,000円(学生2,000円)
     事前のご入金をお願いしております。お申込みいただいた際、支払い方法をご案内します
主催 一般財団法人都市農地活用支援センター
後援 一般社団法人全国農業協同組合中央会

『新しい都市農地制度活用研修会』 (西日本地区)
〜新しい都市農地制度およびアドバイザー派遣事業の説明と活用について〜
約60名の参加を得て開催いたしました。
開催報告はこちら(PDF210KB)

 近年、市街化区域及び周辺の都市部における農業・農地は、農産物の生産だけでなく、景観・環境、交流、防災等、多様な機能を有し、良好な都市環境の形成に資するものとしても評価され、都市にあるべきものへと政策転換が図られました。これにより、地方公共団体による都市農業振興に係る計画作成や生産緑地制度の導入が推奨されるとともに、緑地としても定義づけられた農地は、みどりとしての役割も求められているところです(都市農業振興基本法、同基本計画、都市緑地法等)。
 こうした中、一般財団法人都市農地活用支援センターでは、都市農業の振興や都市農地の活用に関するセミナー開催、アドバイザー派遣等、調査研究や普及啓発事業に取り組んでいます。
 このたび、西日本地区の自治体担当者や農業関係者、専門家等を対象に、新しい都市農業・農地関連制度の活用に係る研修会および「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の説明会を開催させていただくこととなりました。
 当日は、農林水産省、国土交通省の担当官や学識者等を交え、都市農業振興、都市農地制度に関する最新情報を紹介する予定です。また、終了後ご要望に応じて個別相談も実施いたします。
 参加は無料です。是非ご参加下さい。

フライヤー(PDF701KB)

■開催日時:2020(令和2)年2月7日(金)13:30〜16:30
■開催場所:アクロス福岡 7階 大会議室
   (福岡県福岡市中央区天神1-1-1)
■参加費用:無料(定員100名)
■内容
(13:30〜15:45)
 【第1部】 新しい都市農地制度活用研修会
  「都市農業の振興」、「都市農地の活用と保全」等をテーマに最新情報の
  紹介および講演等
 ・農林水産省からの情報提供
    (農林水産省 農村振興局 都市農村交流課 都市農業室担当官)
 ・国土交通省からの情報提供
     (国土交通省 都市局 都市計画課担当官)   
 ・学識者による講演
     柴田 祐氏 (熊本県立大学 環境共生学部 環境共生学科 教授)

(16:00〜16:30)
 【第2部】 「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業説明会
  農住調和のまちづくり、市民農園、農福連携、食育、6次産業化、防災協力農地等の取組みを 支援するアドバイザー派遣事業の紹介

 ※終了後、希望される方には当センター担当者による個別相談をお受けします(17時まで)。

○講演会の詳細・フライヤーは、こちら(PDF701KB)。

主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター

定期講演会2019
『新しい都市農地制度の活用と展望』

約140名の参加を得て開催いたしました。
開催報告はこちら(PDF848KB)
 本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
 今回は、昨今の生産緑地法等の改正や、都市農地の貸借円滑化法の成立など、都市農地を取り巻く一連の法制度の改正を受けた現状の課題や今後の展望についてとりあげます。
 まず、国土交通省、農林水産省の担当官より新たな法制度等の活用状況等、最新の情報を提供いただきます。続く講演1では、今後の都市農地を活用したまちづくりの展開における新たな担い手像について、市民による都市農業への参画の視点から、専門家よりお話をいただきます。また講演2では、定期借地権の活用を含めた、今後の都市農地活用の展望について実務の専門家よりお話いただく予定です。
 多数の皆さまのご参加をお待ちしております

フライヤー(PDF826KB)

■開催日時:令和元年10月29日(火) 13:30〜16:30(受付13:10〜)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
     (東京都渋谷区神宮前5-53-67)(アクセス案内)(GoogleMap
■参加費用:無料(定員200名・申込先着順)
■講師及び講演テーマ(予定)
 情報提供「新しい都市農地制度の活用状況等について」
     国土交通省都市局都市計画課
     農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室

 講演1「農業市民とまちづくり」
   講師 講師 小池 聡 氏
            (名城大学都市情報学部 教授)

 講演2「緑・農・住の新たな可能性 〜住宅事業者の視点から〜」
   講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちらです(PDF826KB)。

主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
共催:定期借地権推進協議会
後援:国土交通省、全国農業協同組合中央会

平成30年度都市農地活用実践ゼミナール

― 新制度によってひろがる都市農地活用の可能性 ―
約150名の参加を得て開催いたしました。
開催報告はこちら(PDF306KB)

■主旨
  昨今実施されてきた都市農地に関わる法律の改正・整備では、農地は「都市にあるべきもの」とされ、都市の暮らしに農が位置づくような施策の方向性が示されている。都市生活者のニーズをみても、例えば民間事業者によるサービス付市民農園の運営は好評で拡大傾向にあり、また、生産緑地(=都市農地)に農産物直売所や農家レストランの設置が可能となったことなどを合わせれば、農業者はもとより、様々な事業者の都市農業への参入や、それらを介した消費者と都市農家との交流、地域コミュニティの再生・醸成が進むことも考えられる。
  このように、新たな都市農地制度下では、今後、多様な主体が都市農業に関わることが可能となり、多様な事業の展開が想定される。
  そこで本ゼミナールでは、制度改正のポイントとそれを受けて動きつつある都市農地の現状を解説しながら、市民農園や食育・福祉・防災など多面的な農地の利活用と、それに関わる民間事業者や新規就農者、地域コミュニティなど多様な主体の取組み状況を紹介し、都市農業の振興や地域社会の活性化に資する農地の利活用について学んでいく。
フライヤー(PDF 818KB)


■開催日時:平成31年2月14日(木) 13:00〜17:00(受付12:30〜)
■開催場所:損保会館 大会議室
        (東京都千代田区神田淡路町2-9)
■参加費用:4,000円(学生2,000円)(消費税込・実費相当)
        (定員150名・参加費は事前振込となります
■講師及び講演テーマ
<第1部 新しい都市農地制度の整理と動向>
 @「新しい都市農地制度とその活用ポイント」
   講師 小谷俊哉
   (一般財団法人都市農地活用支援センター 主任研究員)

 A「制度改正による都市農業・農地利用の主体の拡大と多様化」
   講師 塩澤誠一郎氏
      (株式会社ニッセイ基礎研究所 都市政策シニアリサーチャー)

<第2部 今後の都市農地利活用に関する先行的事例>
 B「都市農業を一歩先へ、もっと生産緑地を!」
   講師 佐藤忠恭氏(川崎市都市農業振興センター農地課)

 C「都市農業への新規就農」
   講師 大神辰裕氏(株式会社アンドファームユギ 代表取締役)

 D「都市の中に農を創る
      〜農を介した多様な主体による地域コミュニティづくり〜」
   講師 大橋南海子氏(株式会社まちづくり工房 代表取締役)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちら(PDF 818KB)です。
主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
後援 : 全国農業協同組合中央会

平成30年度 都市農地制度セミナー
   「新しい都市農地制度と税務」


    三会場合わせて160名を超える方にご参加いただきました。
     当日の様子はこちら(PDF142KB)。 


 新書籍「新しい都市農地制度と税務」の理解を深めるため、農家、農業関係者、自治体職員、一般市民、企業等、幅広い層を対象とし、新書籍をテキストとしたセミナーを三大都市圏(東京、名古屋、大阪)で開催します。 

フライヤー(PDF380KB)


■開催日時場
■参加費用:7,500円
テキスト(書籍「一問一答新しい都市農地制度と税務
代込み当センター監修で10月末発刊予定の書籍となります
著者 今仲清(税理士)、佐藤啓二(当センター統括研究員)
監修 (一財)都市農地活用支援センター
     (発行:ぎょうせい・3,200円+税)


■講師
   今仲清(税理士法人今仲清事務所代表)(アドバイザー紹介)
   佐藤啓二((一財)都市農地活用支援センター常務理事)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちらです(PDF380KB)。

主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター

定期講演会2018『新 都市農地制度』
約220名の参加を得て開催いたしました。
当日の様子はこちら(PDF424KB)
 本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
 今回は、昨年の生産緑地法等の改正から、今般の都市農地の貸借円滑化法の成立に至る、都市農地を取り巻く一連の新たな法制度とその展望や活用法等についてとりあげます。まず、国土交通省、農林水産省の担当官より法制度の最新情報を提供いただきます。講演1では、今後の都市農業・都市農地の展開について、主に農業生産や農家経営の側面から専門家よりお話いただきます。講演2では、定期借地権の活用による民間ビジネスの方向性について実務の専門家よりお話いただきます。多数の皆さまのご参加をお待ちしております。 

フライヤー(PDF389KB)


■開催日時:平成30年10月30日(火) 13:30〜16:30(受付13:10〜)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
     (東京都渋谷区神宮前5-53-67)(アクセス案内)(GoogleMap
■参加費用:無料(定員250名・申込先着順)
■講師及び講演テーマ
 情報提供「新しい都市農地制度について」
     国土交通省都市局都市計画課
     農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室

 講演1「新たな制度の下での都市農業の展望」
   講師 講師 安藤 光義氏
            (東京大学大学院農学生命科学研究科教授)

 講演2「新たな制度を利用した民間ビジネスの方向性
              〜定期借地権などの活用による〜」
   講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちらです(PDF389KB)。

主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
共催:定期借地権推進協議会
後援:国土交通省、全国農業協同組合中央会

当センター後援によるセミナー
「明日の都市農地を考える」

〜民間事業者は新しい生産緑地制度をどのように活用できるか〜

フライヤー(PDF 3.48MB)

■開催日時:平成30年9月25日(火)13:00〜17:00
■開催場所:損保会館 大会議室
        (東京都千代田区神田淡路町2-9)
■参加費用:無料

主催:多世代交流型拠点整備を考える会
協力:清瀬市
後援:(一財)都市農地活用支援センター
協賛:株式会社オリエンタルコンサルタンツ

■お問合せ
多世代交流型拠点整備を考える会 事務局
  (株式会社オリエンタルコンサルタンツ内)
E-mail:asunouchi@oriconsul.com

平成29年度都市農地活用実践ゼミナール

― 都市農地の保全・活用のあり方についての理解と知識を深める ―

約200名の参加を得て盛況の中無事終了いたしました。
当日の様子はこちら(PDF182KB)

フライヤー(PDF 874KB)


■開催日時:平成30年2月13日(火) 13:00〜17:00(受付12:30〜)
■開催場所:損保会館 大会議室
        (東京都千代田区神田淡路町2-9)
■参加費用:5,000円(学生2,500円)(消費税込・実費相当)
        (定員約200名・参加費は事前振込となります
■講師及び講演テーマ
<都市農業・都市農地関連制度の最新動向>
 「新たな都市農地貸借制度について」
      講師 高橋 浩吉氏(農林水産省都市農業室課長補佐)

<平成30年度都市農地関係税制改正等>
 @「平成30年度都市農地関係税制改正等」
      講師 柴原 一氏(税理士法人柴原事務所所長(税理士))

<都都市農地を活用したビジネス展開>
 A「民間企業による都市農地の活用について」
      講師 諸藤 貴志氏(株式会社アグリメディア代表取締役)

 B「都市の隙間を「新しい里山」に」
     〜300坪の畑でどこまでできるかやってみた〜
      講師 小野 淳氏(株式会社農天気代表取締役)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちら(PDF 874KB)です。

 Eメールアドレス:moushikomi@tosinouti.or.jp
 FAX番号:03-5823-4831 
主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
後援:全国農業協同組合中央会

定期講演会2017

 ※約200名の参加を得て盛況の中無事終了いたしました。
当日の様子はこちら(PDF156KB)

 本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
 今回の内容は、今年4月に行われた生産緑地法等の改正、また、現在検討中の都市農地の新たな貸借制度、都市農業振興基本法に基づく地方計画の策定状況等を当センターから情報提供すると共に、講演1では今後の都市農業・都市農地の展開可能性について、豊富な知見を有する研究者に講演していただきます。
 講演2では毎年取上げている定期借地に関する講演として、現在都市農地の貸借で検討されている定期借地制度について実務の専門家に講演していただきます。
 

フライヤー(PDF495KB)


■開催日時:成29年10月26日(木) 13:30〜16:30(受付13:10〜)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
        (東京都渋谷区神宮前5-53-67)
■参加費用:無料(定員200名・先着順)
■講師及び講演テーマ
 情報提供「生産緑地法改正等の状況報告」
   (一財)都市農地活用支援センター 研究グループ

 講演1「都市縮退と今後の都市農業」
   講師 横張 真氏 (東京大学大学院 工学系研究科教授)

 講演2「定期借地制度の概要と農地に係る借地制度」
   講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちらです(PDF495KB)。

主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
共催:定期借地権推進協議会
後援:国土交通省、全国農業協同組合中央会


平成28年度都市農地活用実践ゼミナール

― 都市農地の保全・活用のあり方についての理解と知識を深める ―

180余名の参加を得て盛況の中無事終了いたしました。
開催報告はこちら(PDF122KB)
フライヤー(PDF 858KB)


■開催日時:平成29年2月10日(金) 13:00〜17:00(受付12:30〜)
■開催場所:損保会館 大会議室
        (東京都千代田区神田淡路町2-9)
■参加費用:5,000円(学生2,500円)(定員200名・事前申込制
■講師及び講演テーマ
<都市農業・都市農地関連制度の最新動向>
 @「都市農業振興基本計画に基づく制度改正について」
      講師 野村 亘氏
      (国土交通省都市局都市計計画課課長補佐)

<都市農業・都市農地に係る多様な取組み>
 A「市民による農的空間の利活用」
     〜横浜における様々な取組み事例を中心に」
      講師 内海宏氏(株式会社地域計画研究所代表取締役)

 B「コミュニティガーデンと『地産・地活』のまちづくり」
     〜生ゴミ堆肥活動、水田復活による都市農地保全。
        せせらぎ農園での取組みを通じて〜
      講師 佐藤美千代氏(まちの生ごみ活かし隊代表)

 C「『農業』と『福祉』分野を超えた連携」
     〜問題解決に結びつけるきっかけづくり〜
      講師 林正剛氏
         (一般社団法人日本基金ノウフクプロジェクト担当理事
          NPO法人HUB’s常務理事)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちら(PDF 858KB)です。

○ご参加希望の方は申込フォームによりお申し込みください
e-mail 又はFAXにてお申込の場合、参加申込書をダウンロードし、所定事項を記載の上、下記連絡先宛にお送り下さい


 Eメールアドレス:moushikomi@tosinouti.or.jp
 FAX番号:03-5823-4831 
主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
後援:全国農業協同組合中央会


定期講演会2016
 ※盛況の中無事終了いたしました当日の様子はこちら(PDF164KB)
  本講演会は、都市農地の関係者をはじめとして幅広い層の方に、都市における貴重な資源である農地の役割と利用・保全のあり方を考える契機としていただくため、毎年、国土交通省が提唱する「土地月間」に併せて実施しているものです。
  今回の内容は、今年5月に閣議決定した都市農業振興基本法に基づく基本計画のその後の都市農業振興に関する取組等について、行政に直接携わっている担当官及び都市農業・都市農地について豊富な知見を有する研究者に情報提供や講演をしていただきます。併せて、本講演会で毎年恒例となっている定期借地権について、自治体での活用事例等について実務の専門家から講演して頂きます。多数の皆さんのご参加をお待ちしております。
フライヤー(PDF 717KB)


■開催日時:平成28年10月25日(火) 13:30〜16:30(受付13:10〜)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
        (東京都渋谷区神宮前5-53-67)
■参加費用:無料(定員200名・先着順)
■講師及び講演テーマ
 情報提供「都市農業振興基本法・基本計画を受けた国の取組み状況」
      担当官 野村 亘氏
      (国土交通省都市局都市計計画課課長補佐)

 講演1「都市農業・都市農地の今後の可能性〜関西の事例を踏まえて〜」
      講師 増田 昇氏
      (大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授・研究科長)

 講演2「定期借地権活用についての新たな視点」
      講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)

○講演会の詳細・フライヤーは、こちら(PDF 717KB)です。

○ご参加希望の方は申込フォームによりお申し込みください
e-mailまたはfaxにてお申込みの場合、氏名・所属・住所・e-mail・tel・faxを記載の上、下記連絡先宛にお送り下さい。
 Eメールアドレス:moushikomi@tosinouti.or.jp
 FAX番号:03-5823-4831 
主催:一般財団法人 都市農地活用支援センター
共催:定期借地権推進協議会
後援:国土交通省、全国農業協同組合中央会


平成27年度都市農地活用実践ゼミナール
都市農業振興基本法を受けた国の取組み等についての最新情報に基づき、今後の都市農地の保全・活用の
あり方についての理解と知識を深めます。(全国農業協同組合中央会後援予定)
■開催日時:平成28年2月10日(水)
■開催場所:中央大学 駿河台記念館 2F 285号室
        東京都千代田区神田駿河台3-11-5 TEL03-3292-3111
■講師及び講演テーマ
 @「都市農業振興基本法を受けた国の取組みについて」
   講師 農林水産省農村振興局都市農業室 担当官
       国土交通省都市局都市計画課 担当官
 A「動き出した都市農地関連の税制について」
   講師 柴原 一氏(柴原税理士事務所所長)
 B「都市農地保全の多様な取組み」
   講師 佐藤 啓二(一般財団法人都市農地活用支援センター常務理事)
■受講料:6,000円(消費税込)(学生は3,000円)
■講演会の詳細はこちらです。
  参加希望の方はこちらからお申込み下さい。
  インターネット以外からのお申込みは、参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はEメールでお申込み
  下さい。 FAX番号:03-5823-4831 Eメールアドレス:moushikomi@tosinouti.or.jp
■定員:100名 申込締切:平成28年1月29日(金)



講演会「『都市農業振興基本法』がめざすもの」
役割と利活用のあり方を考える契機としていただくため、毎年土地月間中に実施しているものです。

■開催日時:平成27年11月4日(水) 13:30〜16:30(受付13:10〜)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
■参加費用:無料
■講師及び講演テーマ
 講演1 「韓国の先行例と比較してみた都市農業基本法」
      講師 平田 富士男氏 (兵庫県立大学大学院緑地環境景観マネジメント研究科教授)
 講演2 「公的機関における事業用定期借地権の活用状況について」」
      講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)

講演会の詳細は、こちらです。

ご参加希望の方は申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はEメールにてお申込みください。
        FAX番号:03-5823-4831 Eメールアドレス:moushikomi@tosinouti.or.jp



平成26年度農地活用実践ゼミナール


 ■開催日時:平成27年2月5日(木) 10:00〜15:00
 ■開催場所:中央大学 駿河台記念館 670号室
 ■講師及び講演テーマ
    第一部
  @ 講師 佐藤 啓二氏
     講演 「農家賃貸住宅空室の増加と先進的なJAの取組について
  A 講師 成瀬 守氏
         小谷 俊哉氏
     講演 「長久手田園バレー構想と農福連携の取組について」
    第二部
  B 講師 柴原 一氏
     講演 「平成27年度都市農地関連の税制改正について」
 ■受 講 料:8,000円/人 テキスト代「平成26年度都市農地税制必携ガイド」(定価2,376円)を含みます。
 ■本セミナーは技術者継続教育(CPD)対象研修プログラムとして認定単位4CPDが付与されます。
 講演会の詳細はこちらです。

 ご参加希望の方は申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はEメールにてお申込みください。
                                    申込締切 平成27年1月23日(金)
    FAX番号:03-5823-4831 Eメールアドレス:moushikomi@tosinouti.or.jp


講演会「都市と緑・農の共生」
本講演会は、都市農地の関係者をはじめ広く国民各層を対象に都市における貴重な資源である農地の役割と利活用のあり方を考える契機としていただくため、毎年土地月間中に実施しているものです。

■開催日時:平成26年10月27日(月) 13:30〜16:30(受付13:10〜)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
■参加費用:無料
■講師及び講演テーマ
 基調講演 「都市と緑・農の共生」
      講師 中井 検裕氏 (東京工業大学 大学院社会理工学研究科 教授)
 特別講演 「定期借地権に見る建物の出口戦略とその後の再生について」」
      講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)

講演会の詳細は、こちらです。

ご参加希望の方は申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はEメールにてお申込みください。
        FAX番号:03-5823-4831 Eメールアドレス:tosinouti@tosinouti.or.jp


講演会「都市農地の多面的機能を活用したまちづくりの展開」
本講演会は、都市農地の関係者をはじめ広く国民各層を対象に都市における貴重な資源である農地の役割と利活用のあり方を考える契機としていただくため、毎年土地月間中に実施しているものです。

■開催日時:平成25年10月15日(火) 13:30〜16:3(受付13:10〜)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
■参加費用:無料
■講師及び講演テーマ
 第1部 講演 「被災地復興支援の取り組について」
      講師 井上 明氏 (復興庁岩手復興局長)
 第2部 講演 「都市農地の多面的機能を活用した都市農業の展開と課題」
      講師 八木 洋憲氏 (東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻
                    農業経営学研究室准教授)
 第3部 講演 「自治体での定期借地権活用について」
      講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長

講演会の詳細は、こちらです。

ご参加希望の方は申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はEメールにてお申込みください。
        FAX番号:03-5823-4831 Eメールアドレス:tosinouti@tosinouti.or.jp


官民協働の復興まちづくり計画等検討ワークショップ
 
〜釜石市栗橋、鵜住居地域の文化・自然・産業を活かした復興まちづくり〜

開催日時:平成24年9月30日(日) 14:00〜17:00
■開催場所:橋野地区多目的集会施設
■ 主 催 :(財)都市農地活用支援センター、芝浦工業大学
■ 協 力 :復興庁岩手復興局、岩手県、釜石市、UR都市再生機構、
        JAいわて花巻、NPO法人 風・波デザイン、東北芸術工科大学他
■テーマ :海と山をつなぐ観光交流拠の提案
ワークショップの詳細はこちらです。

官民協働の復興まちづくり計画等検討ワークショップ
 
〜釜石市栗橋、鵜住居地域の文化・自然・産業を活かした復興まちづくり〜

開催日時:平成24年7月21日(土) 14:00〜17:00
■開催場所:UR都市機構 岩手震災復興支援局 釜石支援事務所
■ 主 催 :(財)都市農地活用支援センター、芝浦工業大学
■ 協 力 :復興庁岩手復興局、岩手県、釜石市、UR都市再生機構、
        JAいわて花巻、NPO法人 風・波デザイン、東北芸術工科大学他
■テーマ :復興事例研究とそのマッチングを考えてみよう
ワークショップの詳細はこちらです。


官民協働の復興まちづくり計画等検討ワークショップ
 
〜釜石市栗橋、鵜住居地域の文化・自然・産業を活かした復興まちづくり〜


■開催日時:平成24年2月24日(金) 19:00〜21:00
■開催場所:栗林地区基幹集落センター
■ 主 催 :(財)都市農地活用支援センター、芝浦工業大学
■ 協 力 :岩手県、釜石市、JAいわて花巻、オガール紫波株式会社
        NPO法人 風・波デザイン、東北芸術工科大学ほか
■テーマ :栗橋、鵜住居地域の復興まちづくりの課題と解決策を考えてみよう
ワークショップの詳細はこちらです。

なお、定員となった場合は締め切らせていただくこともありますので、予めご了承ください。
2月21日現在、ご好評につきまして参加者が定員となりましたので、受付を締め切らせて頂きました。
        FAX番号:0193-22-9505

■問い合わせ先:釜石市 観光交流課
           電話番号:0193-22-2111(内線)331〜333



平成23年度農地活用実践ゼミナール

■開催日時:平成24年1月27日(金) 10:00〜16:00
■開催場所:中央大学 駿河台記念館 330号室
■講師及び講演テーマ
 @ 講師 尾又 秀樹氏
    講演 「国分寺市農業・農地を活かしたまちづくり事業」の取組みについて
 A 講師 大橋 南海子氏
    講演 「東京都農の風景育成地区制度の活用と今後の都市農地の展望」
 B 講師 清田 幸弘氏
    講演 「税制改正と都市農地の相続税対策〜土地の色分け・遺言・納税〜」
 C 講師 大橋 南海子氏、清田 幸弘氏
    意見交換会
■問い合わせ先:(財)都市農地活用支援センター事務局
           電話番号:03-3225-4423、0553 FAX番号:03-3225-5423

講演会の詳細はこちらです。

ご参加希望の方は申込書に必要事項をご記入の上、FAXにて1月20日までにお申込みください。
        FAX番号:03-3225-5423


講演会 「被災地復興と定期借地権の有効活用」
復興支援活動の第二弾として、宮城県にて講演会を実施いたします。

■開催日時:平成24年1月17日(火) 13:30〜16:00
■開催場所:仙台商工会議所大会議室
        宮城県仙台市青葉区本町2−16−12
■ 主 催 :仙台商工会議所不動産部会、定期借地権推進協議会、(財)都市農地活用支援センター
■ 後 援 :国土交通省(予定)、宮城県、独立行政法人都市再生機構、
        (財)みやぎ建設総合センター、(社)宮城県建築士事務所協会
■参加費用:無料
■講師及び講演テーマ
 @ 講師 佐藤 達也氏 (宮城県震災復興・企画部震災復興政策課 技術補佐(総括担当))
    講演 「宮城県における復興の取り組み」
 A 講師 小山 潤二氏 ((独)都市再生機構特別参与 震災復興支援担当)
    講演 「URの復興支援の取り組み」
 B 講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)
    講演 「被災地復興と定期借地権の有効活用」

■問い合わせ先:仙台商工会議所 総務広報チーム
           電話番号:022-265-8182 FAX番号:022-217-1551

講演会の詳細はこちらです。

ご参加希望の方は申込書に必要事項をご記入の上、FAXにて1月10日までにお申込みください。
        FAX番号:022-217-1551


講演会 「都市農地の多面的役割を考える」 
本講演会は、都市農地の関係者をはじめ広く国民各層を対象に都市における貴重な資源である農地の役割と利活用のあり方を考える契機としていただくため、毎年土地月間中に実施しているものです。

■開催日時:平成23年10月18日(火) 13:30〜16:30(予定)
■開催場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール
■参加費用:無料
■講師及び講演テーマ
 第1部 講演 「農のある風景の骨格/考」
      講師 高橋 賢一氏 (法政大学教授・工学博士)
 第2部 講演 「震災復興に際しての定期借地権利用の考え方」
      講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)

講演会の詳細はこちらです。

ご参加希望の方は申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はEメールにてお申込みください。
       FAX番号:03-3225-5423 Eメールアドレス:tosinouti@tosinouti.or.jp

 

講演会 「被災地復興と定期借地権の有効活用」 
復興支援活動の第一弾として、講演会を実施いたします。
なお、講演会にご参加いただいた方には、当センターの復興支援として、当センター出版物「定期借地権の新たな活用に向けて」(一部1500円)を無料提供させていただきます。

■開催日時:平成23年10月4日(火) 13:30〜16:00
■開催場所:エスポワールいわて 2F 大ホール
        岩手県盛岡市中央通1-1-38
■ 主 催 :岩手県建設資材連合会、定期借地権推進協議会、(財)都市農地活用支援センター
■ 後 援 :国土交通省、岩手県、独立行政法人都市再生機構
■参加費用:無料
■講師及び講演テーマ
 @ 講師 伊藤 勇喜氏 (岩手県復興局主任主査)
    講演 「岩手県における復興の取り組み」
 A 講師 小山 潤二氏 ((独)都市再生機構特別参与 震災復興支援担当)
    講演 「URの復興支援の取り組み」
 B 講師 大木 祐悟氏 (定期借地権推進協議会運営委員長)
    講演 「被災地復興と定期借地権の有効活用」

■問い合わせ先:岩手県建設資材連合会 事務局(<鞄。村商会内>)
           Eメールアドレス:fujimura@fuc.co.jp FAX番号:019-638-3320

講演会の詳細はこちらです。

ご参加希望の方は申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はEメールにて9月20日までにお申込みください。
        FAX番号:019-638-3320 Eメールアドレス:fujimura@fuc.co.jp

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