財団法人都市農地活用支援センター－農住組合制度・実績－

都市農地とまちづくり

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農住組合制度の紹介

農住組合の実績

農住組合制度と社会状況の変化(PDF)

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I 事業の進め方

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II 組合設立準備

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III 基盤整備事業

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IV 施設建設・管理

Ｑ＆Ａ


	Ｑ38		開発行為による事業のメリット・デメリットは・・・

	A

メリット

◆	土地区画整理事業に比べ手続きが簡素で、事業着手から完了までに要する期間が比較的短い
◆	優良な事業には、税制上の優遇措置や公的機関による融資制度が活用できる場合がある（自治体によっては補助制度もある）
◆	自治体によっては、開発許可の要件が土地区画整理事業より緩やかなところがあり、公共施設用地などの負担も軽減される場合がある

デメリット

◆	開発行為のみでは土地の権利関係を移動できず、長期営農地及び宅地化農地の整序のためには交換分合を行なう必要がある
◆	交換分合により土地の整序を行なう場合、必ずしもスムーズに交換の組合せができるとは限らない
◆	公共施設用地や整備費用を公平に負担するためには、かなり繁雑な手続きが必要となる
◆	土地区画整理事業に比べると、財政的支援（補助金）や税制上の優遇措置がほとんどない

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	Ｑ39		開発行為による事業が適する地区とは・・・

	A

　メリット・デメリットを考慮すると、開発行為に適する地区は、たとえば・・・

◆	各組合員の所有する土地の区画形質が整然としており、あえて換地を行なう必要がない場合
◆	過去に土地区画整理事業が行なわれた地区などで、すでに相当の公共施設が整備されており、公共施設用地や整備費用の負担が比較的軽微である場合
◆	接道要件など、土地区画整理事業の技術的要件を満たすことができない場合
◆	組合員全員が賃貸住宅経営を希望しており、地区全体を一括して民間事業者などが賃借して事業を行なう場合

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	Ｑ40		開発行為による事業実施の際の留意点は・・・

	A

　開発行為は、一般的に土地区画整理事業に比べて手続きが簡素であり、また技術的要件も緩やかであることから、比較的手軽な事業手法といえるでしょう。しかし以下の点についてはあらかじめ留意しておく必要があります。

◆	地方公共団体によっては、開発指導要綱などの基準が異なる場合があり、事前に確認しておくこと
◆	開発行為の許可申請にあたっては、開発行為に関係のある公共施設の管理者の同意を得ておくとともに、開発行為により整備される公共施設を管理することとなる者（道路管理者、公園管理者など）とあらかじめ協議を行なっておく必要がある
◆	土地の交換を行なう場合は、課税がどうなるのか、事前に税務当局に確認しておく必要がある
◆	造成事業費や公共施設用地などの負担の方法について、あらかじめ詳細に検討し、組合員間で合意しておく必要がある

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