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　地方自治体は、まちづくりの上位計画や他の事業との調整をはじめ、本事業促進のためのさまざまな事業や制度の運用において、その中心的な役割を果たします。一方、ＪＡは、農地所有者の合意形成の促進、設立準備の事務局的な役割、さらには行政と農地所有者の橋渡し役が期待され、双方が役割分担を主体的に行なうことが望まれます。

　たとえば農地所有者への制度説明会では、ＪＡが地域が抱える問題点の整理や将来の土地活用上の課題、協同まちづくり事業への取組みの必要性などについて、また地方自治体が農住組合事業に対するさまざまな支援措置や土地区画整理事業など関連事業の内容について、それぞれ分担して説明してはどうでしょうか。

　いずれにせよ適地選定の段階から、地方自治体とＪＡの間で十分に協議と情報交換を行ない、適切な役割分担を果たしつつ進めていくことが重要です。

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　農住組合事業は、まず何よりも農地所有者の意向把握とそのとりまとめが事業成功の鍵を握っています。またその事業内容が市街地整備をはじめ、住宅建設・管理、営農環境の整備と多岐にわたるため、これらの総合的な調整も重要です。

　このような課題に対応していくには、地方自治体とＪＡが緊密に連携することが必要です。そのためには、双方の関係者による協議会組織を設置し、地方自治体とＪＡが共通認識をもち、対象地区の掘り起こしから、課題解決に向けた意見交換や実施策の検討を行なっていくことが望まれます。

　こうした協議会組織の設置にあたっては▼まず地方自治体、ＪＡともに、組織内での担当窓口の明確化と体制整備を行ない▼日頃から相互に情報を持ち寄り、関係者の問題意識や課題を十分に理解しあい▼そのうえで適切な役割分担を図っていくことが大切です。