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　農住組合事業は、農地所有者の土地利用意向を踏まえつつ、農住組合という組織を通じ、市街化区域内農地を活用して計画的に良好な住宅・宅地を供給していくためのまちづくり事業です。農住組合は、市街化区域内農地の所有者3人以上が集まって、自らの農地を活用し、将来の利用計画の立案から区画整理などの宅地造成事業、住宅の建設とその賃貸や分譲、管理などを行なったり、生活設計にあわせ当面の営農環境の整備を行なったりする、いわば農地の利活用のための共同会社のようなものです。
農地の有効利用という面からは、個人で行なうには多くの困難が伴うこれらの事業を、協同して取組むことで行ないやすくなるとともに、行政・ＪＡによるノウハウの提供や財政的支援などさまざまな支援を受けることができ、また農地を活用したまちづくりという面からは、計画的な土地利用と一体的な面整備、住宅建設・管理により、安全で住み良い優良な住宅・宅地が、農地所有者自身の土地利用意向に沿って、自らの手で供給される、というメリットがあります。

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メリット

デメリット

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　農地所有者が協同して計画的なまちづくりを行なう制度としては、組合施行による土地区画整理事業が広く行なわれています。土地区画整理事業と農住組合制度の最も大きな違いは、土地区画整理事業が、道路や公園などの公共施設整備と宅地造成（土地の区画形質の変更）のみを行なうのに対し、農住組合は、これらの面整備だけでなく、その後の住宅の建設・賃貸・分譲など具体的な土地活用事業まで、同一の組織で一貫して行なえる点にあります。
また事業の当初段階から、造成や換地の計画だけでなく、個々の土地の具体的利用方法まで考えて計画的に事業を行なうため、住宅建設などがスムーズに進むとともに、整然としたまちなみづくりが早期に実現されます。このように農住組合は、組合員の資産管理をも視野に入れた制度である点から▼議決は全員合意を原則▼組合員の加入・脱退は原則として自由▼税法上は普通法人として扱う（土地区画整理組合は公共法人）、といった特徴があります。

「農住組合」と「土地区画整理組合」との違い

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　啓発・普及・勉強会活動→設立準備→土地基盤整備→住宅建設・市民農園・コミュニティ施設整備、といった各事業段階に応じて、行政やＪＡグループ、（財）都市農地活用支援センターによりさまざまな支援措置が用意されています。その内容を大別すると・・・

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　残念ながら農地所有者が自発的にまちづくりを考え、自主的に農住組合などに取組むという事例は、ほとんどありません。とはいえただ単に「みんなで協力をしてまちづくりを・・・」と呼びかけても、すぐに賛同など得られるはずもありません。

　そこで農住組合制度の啓発・普及にあたっては、あくまで農地所有者側の視点に立ちつつ、まず市街化区域内農地の置かれている状況をしっかりと理解してもらい、そのうえで長期的にどのような土地活用が最も有効なのか、さらには協同で事業を行なうメリットなどといった、流れに沿った説明が必要とされます。つまり「自分たちが守り、生活してきたこの土地を、今後どのような地域にしていきたいのか」という身近な問題意識の掘り起こしこそが、地域として協同でまちづくりを行なっていく気運を醸成する第一歩。そのためには農地所有者に対し、日頃から会議や広報資料を通じて、農地を取巻く環境や今後の動向などについてきめ細かな説明や意見交換を行なうとともに、地方自治体・ＪＡともに明確な相談窓口を設置し、農地所有者の声を積極的に聞いていくことが重要です。

　こうした活動を通じて、農地所有者に問題意識やまちづくりへの意欲が徐々に見えはじめれば、第1ステップは突破。さらにアンケートによる意向調査や、勉強会を実施して、組合発足に向けて直面する具体的な問題解決に向けての話合いまでこぎつければ、地域整備への気運は一気に高められるでしょう。また地方自治体・ＪＡからみて、事業の緊急性が高いと思われる地区を選定し、優先順位を考慮のうえ、集中的に地権者への指導・掘り起こしを行なうことも大切です。

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　ＪＡは、農家にとって最も信頼のおける相談相手として、農地所有者の土地利用意向の把握や合意形成に力を発揮するとともに、地方自治体と組合との仲立ちとして農家の行なう良好なまちづくりの手助けを行なう役割が期待されます。このためには、市街地整備や住宅の建設・管理など、資産管理全般に関するノウハウの蓄積と専門スタッフの育成を行なうとともに、普段から地方自治体と密接な連携が取れるような体制を作っておくことが必要です。

　地方自治体は、協同でまちづくりを行なおうとする農地所有者に対し、財政的支援、技術的支援によりバックアップすることが求められます。特に、農住組合の行なう事業が市街地整備事業、住宅建設・管理、農業経営と多岐にわたることから、各事業の担当部局の連携体制を整備するとともに、農地所有者やＪＡが相談する担当窓口をはっきりさせることが重要です。