都市農業・農地関連制度の他、都市農地センター設立以来25年の調査研究で蓄積した都市農業・農地に関する取組み事例、データ等

　　地理情報システム（GIS）等の農地・土地利用データを加工した、基礎的検討資料の作成（検討目的別農地分布図等）

　・検討に当たっての助言（勉強会、専門家派遣等）
　・調査・計画すべき内容のアウトラインの提示
　・国の補助調査制度等活用のコーディネート

　・初動期支援（勉強会、専門家派遣等）
　・テーマに応じた取組プログラムのアウトラインの提示
　・国の補助事業等活用のコーディネート

（１）都市農業振興基本法
　○法の理念：

　　都市農業の多様な機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されると共に、そのことにより都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、都市農業の振興に積極的に取組む

　○自治体の責務：

　　基本理念に則り、都市農業の振興に関し、（国との適切な役割分担を踏まえ）、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する

　○関係団体の努力義務：

　　　　基本理念の実施に主体的に取組むよう努める

（２）都市農業振興基本計画
　基本計画では、地方公共団体等の実施する調査研究等として以下を明示

　�@地方計画の策定
　�A都市農業者と都市住民との間の機能の発揮に係る合意形成のモデル調査
　�B都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に係る計画づくり調査
　※更には、当センターの都市農業振興基本計画に対するパブリックコメントでも提出したように「農住共生に係る地区レベルのまちづくり」推進の取組が求められている。

関係する補助制度等
（１）都市と緑・農の共生するまちづくりに関する実証調査（国交省･農水省）
（２）都市農業機能発揮対策事業（農水省）

• 「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業
  　　（旧「農」のある暮らしづくりアドバイザー派遣事業）
• 都市農業共生推進地域支援事業
• 防災協力農地等地域支援事業

（３）農山漁村振興交付金（福祉農園等整備・支援事業）（農水省）
（４）地域生活支援事業等（農福連携による障害者就農促進）（厚労省）