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農林水産省都市農業機能発揮対策事業により実施しています

出版物の紹介

※日本宝くじ協会の社会貢献広報事業の助成を受けています。
■新型コロナウイルスへの対応について

今般の新型コロナウイルスの影響により、当センターでは以下の対策をとっております。
  1. 消毒液・紫外線除菌灯・体温計・透明スクリーンを設置
  2. 室内換気、手洗い、マスク着用を励行
  3. なお、当面、計画的に職員の時差出勤・在宅勤務を実施、20時以降の勤務を抑制
通常よりも電話が通じにくくなっておりますので、問合せや打合せにはEメールのご活用もお願いいたします。
(メールアドレスが分からない場合は、次のアドレス宛にお送りください。tosinouti@tosinouti.or.jp

お知らせ

2021年7月12日
「令和3年度都市農地に関する情報交換会及びアドバイザー派遣事業説明会」講演資料を掲載しました。オンライン視聴される方はダウンロードをお願いします。
2021年7月6日
都市農地活用支援センターメールマガジン Vol.30(7月2日発行)を掲載しました(バックナンバーはこちら
2021年7月1日
「令和3年度都市農地に関する情報交換会及びアドバイザー派遣事業説明会」講演プログラムを掲載しました。
2021年7月1日
令和3年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業リーフレット(PDF2,477KB)を掲載しました。
2021年6月24日
「令和3年度都市農地に関する情報交換会及びアドバイザー派遣事業説明会」参加申込の受付を開始しました。
2021年6月3日
都市農地活用支援センターメールマガジン Vol.29(6月2日発行)を掲載しました(バックナンバーはこちら
2021年6月1日
令和3年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業の募集を開始ました。
2021年6月1日
「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業令和2年度実施結果(PDF4690KB)を掲載いたしました。
2021年5月11日
平成30年度・令和元年度定期借地権付き住宅供給実態調査報告書を発行しました
2021年4月13日
都市農地活用Q&Aのページに「農地保全型地区計画についての自治体担当者からの問い合わせ」のQ&Aを掲載しました。

都市農業振興基本法とセンターの取り組み

都市農業振興基本法において、地方自治体の責務は、農業・農地の多様な機能発揮とそれを通じた農地の保全・活用という理念に則り、国との分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが示されました。
  当センターでは、財団設立の経緯・目的を踏まえ、地方自治体の取組を支援するため、新たに「自治体政策支援室」を設置しました。つきましては当支援室を積極的に活用していただけますようお願いいたします。

農地の保全・活用のご相談

都市農業・農地の多様な機能を活用した農業者、企業、団体等の取組みや、都市農業振興基本法に基づく地方計画策定等の自治体の政策を支援しています。

ご相談、ご質問等ございましたら下記ボタンをクリックしてください。

都市と農の共生(事例集)はこちら

都市農業の有する様々な機能の発揮事例や、 農ある暮らし、農を活かした町おこしや、農を楽しむ都市生活など、これまで、当センターで収集した事例を紹介しています。

都市と農の共生

農ある暮らしを支える手法はこちらから

農住組合制度 農住組合設立認可の申請定期借地権制度
 注:新しい農住組合設立認可申請期限は
   平成23年5月19日に到来しました。

一般財団法人 都市農地活用支援センター

〒101-0032 東京都千代田区岩本町三丁目9番13号
電話:03-5823-4830 / FAX:03-5823-4831