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   (PDF415KB)
 

H29年度農林水産省都市農業機能発揮対策事業(都市農業機能発揮支援事業)により実施しています。

H28年度熊本地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。

出版物の紹介

※日本宝くじ協会の社会貢献広報事業の助成を受けています。

お知らせ

2017年12月14日  平成29年度都市農地活用実践ゼミナールのお知らせ掲載
            日時:平成30年2月13日(火) 13:00〜
            場所:損保会館 大会議室

2017年11月1日  都市農地活用支援センターメールマガジン第11号
            を配信 しました。(バックナンバーはこちら

2017年10月30日  定期講演会2017約200名の参加を得て無事終了
            いたしました。当日の様子はこちら(PDF186KB)

2017年10月26日 情報誌「都市農地とまちづくり第72号」
              を公開しました

2017年10月23日 定期講演会2017、おかげ様で会場が満席となりました。
            受付を終了します。

2017年10月6日  都市農地活用保全アドバイザーページの
            アドバイザー名簿(PDF181KB)を修正更新しました

2017年8月31日  都市農地活用支援センターメールマガジン第10号
            を発信 しました。(バックナンバーはこちら

2017年8月31日  定期講演会2017情報更新しました
            フライヤー(PDF495KB)を掲載しました

2017年8月29日  定期講演会2017開催のお知らせ掲載しました
            日時:平成29年10月26日(木) 13:30〜
            場所:東京ウィメンズプラザ B1階 ホール

2017年8月29日  生産緑地研究会提言を公表しました
            全国まちづくり会議2017in横浜にてセッションを開催します
            日時:平成29年10月8日(日) 15:00〜
            場所:横浜市立大学金沢八景キャンパスYOUスクエア

2017年8月10日  当センターの石原孝理事長が退任し、
            坂山修平氏が新理事長に就任しました。
            (就任のごあいさつ:PDF154KB)

2017年7月3日  都市農地活用支援センターメールマガジン臨時増刊号
            を発信 しました。(バックナンバーはこちら

2017年6月29日  平成29年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣支援事業
            の募集がスタートしました。

2017年6月29日  平成27年度定期借地権付き住宅供給実態調査報告書
            を発行しました

2017年6月29日  都市農地活用支援センターメールマガジン第9号
            を発信 しました。(バックナンバーはこちら

2017年6月29日  センター概要・公開資料ページに
            定款・評議員・役員・平成28年度事業・決算関係
            平成29年度予算関係資料を掲載しました。

2017年6月14日  都市農業振興基本法とセンターの取り組みページに
            関係法制度等のリンクを追加しました。

2017年5月30日   情報誌「都市農地とまちづくり」バックナンバー 
              第2号(1995年2月)〜第13号(1997年2月)
              を掲載しました。

2017年5月30日  都市農地活用保全アドバイザーページの
            アドバイザー名簿(PDF118KB)および
            アドバイザー紹介を修正更新しました。

2017年5月9日  都市農地活用保全アドバイザーページの
            アドバイザー名簿を更新しました。

2017年4月20日  都市農地活用支援センターメールマガジン第8号(PDF276KB)
            を発信 しました。(バックナンバーはこちら

2017年4月20日  平成29年度事業計画書(PDF153KB)
            「センター概要」のページに掲載しました。

2017年4月17日  「ケース別 農地の権利移動・転用可否判断の手引」
           当センター編集により新日本法規出版(株)から出版されました。

関連情報(ブログ)

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都市農業振興基本法とセンターの取り組み

都市農業振興基本法において、地方自治体の責務は、農業・農地の多様な機能発揮とそれを通じた農地の保全・活用という理念に則り、国との分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが示されました。
  当センターでは、財団設立の経緯・目的を踏まえ、地方自治体の取組を支援するため、新たに「自治体政策支援室」を設置しました。つきましては当支援室を積極的に活用していただけますようお願いいたします。

農地の保全・活用のご相談

都市農業・農地の多様な機能を活用した農業者、企業、団体等の取組みや、都市農業振興基本法に基づく地方計画策定等の自治体の政策を支援しています。

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 注:新しい農住組合設立認可申請期限は
   平成23年5月19日に到来しました。

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〒101-0032 東京都千代田区岩本町三丁目9番13号
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