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H30年度農林水産省都市農業機能発揮対策事業により実施しています。

出版物の紹介

※日本宝くじ協会の社会貢献広報事業の助成を受けています。
平成30年度都市農地制度セミナー『新しい都市農地制度と税務』」を開催します。申込はこちら フライヤーはこちら(PDF380KB)
名古屋:平成30年11月19日(月) 場所:TKP名古屋伏見ビジネスセンター
大阪:平成30年11月20日(火) 場所:サムティフェイム新大阪
東京:平成30年11月29日(木) 場所:全水道会館
 平成30年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業は大変好評で予定数に達したため、10月末日をもって本年度の募集を締め切りました。
 本事業に対する関係者の皆様のご協力、ご支援に心から感謝申し上げます。

お知らせ

2018年11月1日
平成30年度「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業は大変好評で予定数に達したため、10月末日をもって本年度の募集を締め切りました。
 本事業に対する関係者の皆様のご協力、ご支援に心から感謝申し上げます。
2018年11月1日
定期講演会2018は約220名の参加を得て無事終了いたしました。当日の様子はこちら(PDF424KB)
2018年10月30日
情報誌「都市農地とまちづくり第73号」を公開しました
2018年10月16日
都市農地活用支援センターメールマガジン第18号を掲載しました(バックナンバーはこちら
2018年10月4日
当センター監修による書籍「一問一答 新しい都市農地制度と税務〜生産緑地の2022年問題への処方箋」(10月末発行予定)の情報を掲載しました
2018年9月27日
9月14日に配信された都市農地活用支援センターメールマガジン第17号を掲載しました(バックナンバーはこちら
2018年9月13日
平成30年度都市農地制度セミナー「新しい都市農地制度と税務」開催のお知らせ掲載しました。
・11月19日(月) 名古屋
・11月20日(火) 大阪
・11月29日(木) 東京
フライヤー(PDF380KB) はこちら

関連情報(ブログ)

都市農業振興基本法とセンターの取り組み

都市農業振興基本法において、地方自治体の責務は、農業・農地の多様な機能発揮とそれを通じた農地の保全・活用という理念に則り、国との分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが示されました。
  当センターでは、財団設立の経緯・目的を踏まえ、地方自治体の取組を支援するため、新たに「自治体政策支援室」を設置しました。つきましては当支援室を積極的に活用していただけますようお願いいたします。

農地の保全・活用のご相談

都市農業・農地の多様な機能を活用した農業者、企業、団体等の取組みや、都市農業振興基本法に基づく地方計画策定等の自治体の政策を支援しています。

ご相談、ご質問等ございましたら下記ボタンをクリックしてください。

都市と農の共生(事例集)はこちら

都市農業の有する様々な機能の発揮事例や、 農ある暮らし、農を活かした町おこしや、農を楽しむ都市生活など、これまで、当センターで収集した事例を紹介しています。

都市と農の共生

農ある暮らしを支える手法はこちらから

農住組合制度 農住組合設立認可の申請定期借地権制度
 注:新しい農住組合設立認可申請期限は
   平成23年5月19日に到来しました。

                                                                                    個人情報の取り扱いについて

一般財団法人 都市農地活用支援センター

〒101-0032 東京都千代田区岩本町三丁目9番13号
電話:03-5823-4830 / FAX:03-5823-4831

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